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粕谷俊 治

裁判官(仙台高等裁判所)

収録判決
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担当裁判

18件
判決法廷結果本人の立場
1986.10.24 仙台高裁 第一刑事部教職員組合のスト扇動と委員長の無罪

スト日程や突入を伝える電報は「あおり」に当たる。しかし、送ったのは書記長で、書記長一人の判断で処理したとみられ、委員長の指示や共謀は証明されていないとした。

仙台高裁 第一刑事部
—賛成
1976.03.18 札幌高裁 第三部電気メスのケーブル誤接続と医師の責任

執刀医は難しい手術を目前にしていた。ベテラン看護師の単純な作業を信じて接続を確かめなかったのは無理もなく、不注意とはいえない。

札幌高裁 第三部
—賛成
1975.09.18 札幌高裁 第三部供託金受領証のコピー偽造と公文書偽造罪

供託金受領証はもともと誰でも自由に写しを作れる文書だ。コピーを作った者を供託官と同じに扱うことはできず、男性が勝手に作ったうその私文書にとどまるとした。

札幌高裁 第三部
—賛成
1973.12.25 東京高裁 第一二刑事部起爆装置のない鉄パイプ爆弾

米軍基地の爆破などに使わせる意図から、社会の安全を害する目的を認めた。けん銃等の輸入とその後長期の所持は、別々の罪にあたるとした。

東京高裁 第一二刑事部
—賛成
1973.08.07 東京高裁 第十二刑事部無言電話970回と業務妨害

客からの電話かもしれないと出ざるをえない店主への無言電話は偽計にあたり、ささいないたずらの程度を遥かに越えるので、軽犯罪法で扱う場合ではないとした。

東京高裁 第十二刑事部
—賛成
1973.04.04 東京高裁 第三刑事部東京都公安条例とデモの許可条件

集団行進の許可では示威はもともと禁じられ、示威をしない条件は注意事項にすぎない。合唱などの指導は条件違反として処罰できない。

東京高裁 第三刑事部
—賛成
1973.03.26 東京高裁 第三刑事部暴行の後で生じた奪う意思と強盗罪

この場合の脅迫は弱いもので足りることが多い。本件では、懐を探る態度が、拒めばさらに暴行されると恐れさせる脅迫にあたるとして強盗罪を認めた。

東京高裁 第三刑事部
—賛成
1972.10.20 東京高裁 第三刑事部郵便局のピケと警察官の実力排除

巡査らのピケ排除は権限の濫用でなく適法な公務で、暴行した2人に公務執行妨害罪が成立するとして無罪判決を破棄し、禁錮2月、執行猶予1年とした。

東京高裁 第三刑事部
—賛成
1972.09.20 東京高裁 第三刑事部故意に傷つけた運転者の救護・報告義務

報告義務は自分に不利な供述を強いる憲法違反ではなく、故意の事故でも免れない。この点の一審を破棄し、改めて懲役8月とした。

東京高裁 第三刑事部
—賛成
1972.05.29 東京高裁 第三刑事部交通事故の警察への報告義務と黙秘権

本件では車が小路をふさぎガラス片も散乱し、一審の見方でも報告義務は免れない。一審判決を取り消し、無免許運転等とあわせて禁錮6月とした。

東京高裁 第三刑事部
—賛成
1972.04.10 東京高裁 第三刑事部選挙費用の前渡しと買収の成否

出納責任者の文書による承諾がなかった点は違法だが、それは別の罰則の問題で、買収の罪を適用する理由にはならない。

東京高裁 第三刑事部
—賛成
1972.03.27 東京高裁 第三刑事部選挙運動員への報酬と労務賃

この点の控訴の主張は退けたが、一審判決は取り消し、Aを禁錮5月、Bを禁錮3月とし、いずれも執行猶予3年とした。

東京高裁 第三刑事部
—賛成
1971.10.04 東京高裁 第三刑事部政党名の署名運動と戸別訪問の禁止

党の唯一の候補と同じ主張、投票日の直前、候補の記事が載った号外の携行、屋内で一対一、票を増やす動機を総合し、違反と判断した。

東京高裁 第三刑事部
—賛成
1971.07.27 東京高裁 第三刑事部弁護人の交代と再審の新証拠

弁護人が代わり評価が変わっても、証拠は新しくならない。新しさは当事者を基準に判断し、弁護人の交代で当事者は変わらないからだ。

東京高裁 第三刑事部
—賛成
1971.07.05 東京高裁 第三刑事部無免許・酒酔い運転事故の罪の数

正しく計算すると刑の上限は禁錮7年に下がるため一審判決を取り消した。示談の成立などを考えても被害は重大で、執行猶予なしの禁錮6月とした。

東京高裁 第三刑事部
—賛成
1971.05.31 東京高裁 第三刑事部横断歩道でのバスと幼児の事故

止まった車の間から幼児が走り出る可能性はある程度あり、予見もできた。時速20キロ以下に落とすべきで、35キロへの減速では足りなかった。

東京高裁 第三刑事部
—賛成
1971.03.10 東京高裁 第三刑事部デモの条件違反の処罰と東京都公安条例

蛇行進やうず巻き行進の禁止は明確で、交通を乱すおそれから表現の自由の内在的制約にあたる。条例4条も警職法5条に反しない。

東京高裁 第三刑事部
—賛成
1970.10.12 東京高裁 第三刑事部タンクローリー事故と起訴内容の変更

弁護側は接触の有無を中心に争い、一審が認定した点を防御する機会が十分なかった。起訴内容を変更する手続なしの認定は違法だとした。

東京高裁 第三刑事部
—賛成

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