満田 明彦

郵便局長への訴えは不適法として門前払いにし、審査請求を却下した郵政局長の裁決にも違法はないとして、請求を退けた。

2世帯以上とその関係者が通行に使っていれば「一般の交通」の用に当たる。本件では完成済みの家と法施行の2日後に完成した家の2世帯が該当した。

納税拒否の可否について詳しい主張と証拠の申出が進んでおり、従来の審理を生かせるので、変更を認めるのが訴訟経済にも合うとした。

医業停止の期間などは大臣の裁量に任される。200件以上の繰り返しなどから、命を守る動機など有利な事情を考えても著しく不当ではない。

市は刑事裁判の当事者ではなく、民事裁判などへの影響は理由にならないとした。委託料として支出した以上、補助金ともみられないとした。

消える権利として賃借権の仮登記を書いたこと、大阪の抵当権者の分まで東京で申請したこと、所定の通知書を付けなかったことも違法だ。

元の土地と位置・面積・利用状況などはほぼ同じ条件だ。ガソリンスタンド計画は将来の希望にすぎず、近隣と比べ著しく不公平ともいえないとした。

申告期限から1年以内なら更正の請求で直せたので特別な事情もなく、修正申告は無効とはいえないとして、返還の請求を退けた。

送還の停止は第一審判決の言渡しから1か月後までとし、その後は判決時点の資料で再度判断するのが相当として、それを超える求めは退けた。

先の申請者を優位とした判断は、公衆電話の評価に誤りがあるものの、店の構造と兼業の種類で優位を保てるので、先の指定は無効といえない。

社会保障は本来その人の属する国が保障すべきもので、対象者の範囲は立法府の広い裁量に委ねられる。国籍で限っても憲法14条、25条に反しない。

受給資格のない人への支給を放置するのは著しく不当で、本人の事情や信頼を考えても、決定から2年弱での取消しは適法として請求を退けた。

価格は鑑定額を約13〜16%上回るが、用地の必要性と交渉経過からやむをえず任務違反はない。駐車場収入分も代金から差引済みとした。

税額を減らしたやり直しの処分は会社の不利益にならないとして訴えを退け、先例がなくても解釈の誤りにすぎないとして加算税を課すこと自体は認めた。

採石は谷の植物や景観に重大な影響を与え、災害の危険も生む。申請は特別地域に指定した趣旨に著しく反する申請権の濫用で、補償は不要だ。

処分前に行政の判断を縛る訴えは、事前救済を認めないと著しく不当な事情が必要だが、重大な損害も争う機会の喪失も認められない。

有給休暇の日数加算や経験年数による賃金加算、中断日に出勤させた例があっても、任用が実質的に続いていて要件を満たすとはいえないとした。

この訴えは当事者間の具体的な権利義務の争いでなく公益保護が目的で、法律の特別の定めが必要だが、その法律はない。