満田 明彦

昇格後に仕事の量と難しさが増え、支援も乏しく月100時間超の残業もあった。平均的な労働者でもうつ病になる危険があり、自殺との因果関係もあるとした。

行政訴訟を起こせる可能性があっても、民事訴訟とは役割や要件が異なるから、民事で訴える資格は失われない。認可の違法の主張も不当な目的とはいえない。

牛舎の移転補償は支払済みの額が正当な補償額を超えず市に損害がないとし、立木や近隣工場への補償も違法とは認めなかった。

正しい数が周知されていれば他にも立候補者が出て当落が変わった可能性があり、再選挙の費用や当選者の立場は考慮しない。

改正法は憲法に反せず有効に施行されたので、カード交付を義務づけられた市長に費用対効果を改めて検討して発行を決める権限はないとした。

連合会は、わざと沈めた疑いがあると考え、保険金をめぐる別の裁判の結論を待っていた。それを故意や過失とはいえず、賠償責任はないとした。

公務員の表現の自由には、国民の信頼を損なわないための必要で合理的な制約がある。2人の過激な表現と行動は自衛隊への信頼を損なうので、処分には相当の理由があるとした。

原子炉の周辺住民に争う資格を認めた最高裁判決とは違い、検定で生命や身体に直接重大な被害が出るおそれはないので、同じには扱えないとした。

判決確定や競売取消しから10年以上たち、債務者が借金を認めた証拠もないため、借金は時効で消えたとして、一審判決を取り消し債務者の請求を認めた。

ディレクターの指揮は共同作業をまとめるためのものだとした。「就労に係る諸条件」も範囲がはっきりせず、それだけの交渉を命じても実効性が疑わしいとした。

人口の少ない3選挙区を例外として残したことも、最大3.48倍の一票の差も、県議会の裁量の範囲内で適法かつ合憲だとして、請求を退けた。

7月以降の分は月ごとの集計表しかなく特定が足りないので退けた。支出を命じた者は「区長や教育委員会」と書いてあれば十分だとした。

給与を支払う手続をした人や金額を書いていなくても、対象の行為が特定されていれば足りるとした。挨拶回りの分と昭和60年8月分は不適法だとした。

組合が複数あるとき、会社にはどの組合にも中立でいる義務がある。天引きした額に年5分を加えて支払わせる命令は、労働委員会の裁量の範囲内だとした。

羽田の処理能力は限界で緊急性があり、緊急裁決などの制度も憲法に反せず、公聴会を開かなかった点も含め手続に違法はないとして、請求を退けた。

管の強度や保安対策から破損や油漏れで住民が被害を受ける可能性は高くなく、発電所の操業による被害は認可と関係がないとした。

外国の株主が株式を売ることに規制はなく、海外での証券発行も妨げられない。株価が下がるとしても事実上の不利益にすぎないとした。

同法は周辺住民の環境の利益を個別に保障していない。公害のおそれは土地を話し合いで買った場合でも生じ、認定が原因ともいえない。

同業者の経理処理が統一されていないため、売上原価の実額が一部分かっても経費を一括して推計でき、近隣の類似業者の平均経費率を使うのも合理的とした。

この登記は同じ登記の二重申請にあたらず、商法の禁止に反するとしても当然に無効とはならないため、職権で抹消できる場合にあたらない。