石井 文治

弁護人でも、裁判手続の外で他人の名誉を傷つければ、依頼人を守るためや新証拠を集めるためであっても、正当な行為として許されない。

一審判決を取り消し、地位利用、戸別訪問、選挙期間前の運動の罪で罰金1万5000円とし、選挙権と被選挙権を失う期間は2年に短縮した。

裏の取引を帳簿に載せず隠した行為は不正な行為で、申告を怠った罪ではなく脱税の罪になる。会社に利益がなくても国の税の徴収を害するとした。

このため、9人の補償の請求をいずれも退けた。

戸別訪問罪の成立に、買収などの実質的な違反行為や「明白にして現在の危険」があることは必要ないとした。

憲法は地域の事情に応じた条例制定権を認めており、内容の違いや条例のない地域があることによる差も、憲法自身が認めるものだ。

芸妓は酒席でみだらな言動に接し、売春に及ぶことも珍しくない実態があるため児童の心身に有害で、そうさせる目的で支配下に置く行為は違反だとした。

運転手は時速37〜38キロに落としただけで徐行せず、相手に一時停止を怠った過失があっても運転手の責任は免れないとした。

罰金2万円と選挙権・被選挙権の停止期間2年への短縮は重すぎないとして、控訴を退けた。

当選させる目的の金と知って受け取れば、働きに見合う額でも、行った運動自体が適法でも、罪が成立する。

検察官の控訴は理由がないとして退けた。

関係者の供述なども、弁護人の同意があり証拠として使えるとした。仮に猟銃を除いても事実は認定でき、判決に影響するとはいえないと述べた。

ただし違反は法律を知らなかったことが原因で、罰金の実刑は重すぎるとして一審判決を取り消し、罰金2000円、執行猶予2年とした。

Ａ１の自白を裏付ける証拠が他にないとして無罪とした。Ａ２は一部無罪で懲役3月・執行猶予2年とし、Ａ３の控訴は退けた。

有罪となった盗品の罪も否認しており勾留の条件を満たしていたため、その起訴日以降は補償せず、逮捕から起訴前日までの75日間を補償の対象とした。

違法でないと思っていても法律を知らなかっただけで、罪は免れない。刑の重さも、功績を考慮した上でのもので、重すぎるとはいえない。

まとめて持っていた物でも、捜索での発見を防ぐため一部を別の場所に隠せば、その時から新たな所持が始まるとした。

申立人の主張は、11月29日に届いた通知を裁判の告知と誤解したことによるもので、理由がないとした。

今回の請求は勾留状によらない不当な拘束への損害賠償を求めるものであり、公務員の違法行為を対象とする国家賠償法によるなら格別、刑事補償法では求められないとした。

盗まれた870円の直接の証拠がなくても、盗んだと述べた押入の行李が現場に実在し、自白の裏付けになるから、自白だけで認定した違法はないとした。