石井 文治

本件の起訴状は意思が一つか不明確で、一審は検察官に説明を求めるべきだった。意思が複数で回数や日時も明確にされないときに初めて起訴を退けるべきだ。

建造物侵入罪と暴行罪の成立を認めて自ら判決し、罰金3000円とした。払えないときは1日100円の換算で労役場に留置するとした。

弁護人の質問には反対尋問と主尋問の両方が含まれ、被告人も質問しており、機会は十分与えられていたとして、手続違反の主張を退けた。

これらを混同した無罪判決は法令の解釈を誤ったとして取り消し、起訴も無効ではないとして、被告人を懲役1年以上2年以下とした。

急なデモができなくなる点を制限とみても、不測の事態を防ぐもので公共の福祉のために必要な制限であり、憲法の趣旨に反しない。

裁判所はまず窃盗の成否を判断する必要があり、今回の起訴状にも窃盗の事実が書かれていたとして、弁護人の主張を退けた。

Ｂの調書は任意性と信用性に欠けるところがなく、特に信用できる状況で作られたと認められる。証拠としたのは結局正しく、手続の違反はない。

判決の日時は単なる書き間違いとも認められず、起訴された事実を裁かずに、起訴されていない事実を裁いたことになる。

共犯でも貨物の持ち主が分かれば、没収や追徴は持ち主にすればよい。貨物は自分の金で入手した被告人の物と認められ、被告人だけの追徴で正しいとした。

仮に違法でも、弁護人が尋問事項を知り得た事情の下では判決に影響せず、証言を証拠としたことに違法はない。

Aの被害届は贈与の証言を争うためだけに出されたのに、一審は有罪の証拠の一つとした。この違法は判決に影響することが明らかだ。

裁判所が意見を聞いたのは同意するかどうかも尋ねる趣旨であり、はっきり「同意する」と言わなくても、暗黙の同意と認められる場合でよいとした。

生活状況や焼酎を売り渡したとされる人を調べる余地があり、裁判所は立証を促すか自ら調べるべきだったとして、一審判決を取り消し、差し戻した。

大きさが同じ、本物の写真原版を使ったというだけでは足りず、紙質や色合いも考慮が必要だ。本物との直接の見比べは不要で、証人の話でも認定できるとした。

恐喝罪の共犯とした一つ前の判決は正当で、刑の重さも不当ではないとして控訴を退け、控訴審の訴訟費用は本人の負担とした。

古い刑事訴訟法の事件には、新法の救済規定（411条）は使えず、事実の誤りや刑の重さは上告理由にならない。裁判所が自ら調べることもできない。

弁護人のこの主張は、被告人にとってむしろ不利益なものでもあり、いずれにしても理由がない。

仮に起訴内容を変更する手続が必要だったのに省いたとしても、手続違反かどうかの問題にとどまり、起訴されていない事件を裁いた違法にはならない。

Ａは取調べでも法廷でも牛の居場所を教えたと述べ、日時も盗まれた牛も同じなので、手続なしで手助けと認定しても違法ではない。