裁判長
共同出願での審判請求人の書き漏れ
- どんな裁判
- シチズン時計株式会社と河口湖精密株式会社の2社は、「時計用文字板」の実用新案登録を共同で出願したが、特許庁に登録を拒絶された。この拒絶に不服を申し立てる審判の請求書には、シチズン時計1社の名前しか書かれていなかった。2社は申立ての期限が過ぎた後に、請求人を2社とする補正書を出した。特許庁が審判の請求を退けたため、2社はその取消しを求めて訴えた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判官(東京高等裁判所)
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
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| 判決 | 本人の立場 | |||
|---|---|---|---|---|
| 1973.01.23 東京高裁 | 冷凍魚の切身の特許と発明の同一性 赤身の魚の切身に、死後硬直が終わる前にリン酸塩処理をする範囲で両発明は重なり、別の発明だと客観的に見分けられない。 | — | 賛成 | ― |
| 1972.11.28 東京高裁 | 「高砂ミクロン」商標の類似 「ミクロン」は単位を表す語でも商品の目印になりうる。「高砂」「明色」が有名でも「ミクロン」と略される妨げにはならないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 1972.10.17 東京高裁 | 出願公告後の補正と周知の技術 追加した添加剤のすべてが出願当時周知だったとは認められず、明細書の説明欄に記載があっても公告後の補正は正当化されないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 1972.03.27 東京高裁 第五刑事部 | 賭場開設と常習賭博は別の事件か 賭場を開いた点は証拠がないとしてAを無罪とし、残る罪についてAを懲役1年2月とした。もう一人の被告人の控訴は退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 1971.06.29 東京高裁 | 染料の製法特許を染色法に直す訂正 製造方法と使用方法は別の発明で、説明欄に使用方法の記載があっても権利の範囲は製造方法に限られ、染色方法への訂正は実質的な変更にあたる。 | — | 賛成 | ― |
| 1971.04.27 東京高裁 | ガソリン精製の工程の組合せと特許 同じ発明かどうかは構成が同じかどうかで決まり、容易に思いつけるかどうかは関係ない。組合せを技術上の常識として退けた審決は法の解釈を誤った。 | — | 賛成 | ― |
| 1971.04.06 東京高裁 | クレープ生地の特許と訂正命令 出願人が要件を満たす具体的な訂正案を示して求めた場合、特許庁は訂正を命じる義務を負い、命じないまま出願を拒絶したのは違法だ。 | — | 賛成 | ― |
| 1971.03.23 東京高裁 | ドライクリーニング溶剤の特許 審理終結の通知が届く前に審決をしても、それだけでは取り消す理由にならない。審査と審決で指摘した表が違っても、新たな拒絶理由ではないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 1969.07.22 東京高裁 | 薬の商標「パスドン」の類似 「パスドン」と「パストーン」は4音中3音が同じで語調も近く、極めて紛らわしいとした。他の登録例は事情が異なり、判断を左右しないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 1969.06.28 東京高裁 | 圧着工具のハンドルの本数と特許 「それぞれのハンドル」の字句にこだわるべきでなく、明細書全体から見れば、発明の要件はトグル機構を作ることだけだとした。 | — | 賛成 | ― |
| 1969.06.17 東京高裁 | 「オメガ」の商標とライター 両商標は呼び名と意味が似ており、ライターに使えば時計メーカーの商品と誤解されるおそれがあったとして、登録を有効とした特許庁の審決を取り消した。 | — | 賛成 | ― |
| 1969.05.22 東京高裁 | 同じ商号の別会社がある社名の商標登録 出願した会社自身の商号でも、同じ商号の別会社があれば他人の名称を含む商標にあたる。相手の設立が後でも、使用開始の時期で区別はしない。 | — | 賛成 | ― |
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