大嶺 崇

6・7月の売上減はコロナの影響とみられるとして認めなかった。県が求めていない工事の費用も認めず、リネン類は購入した事実自体が認められないとした。

リンパ節を10個以上切除する義務はなかった。説明義務違反の主張は、提訴の約4年後で遅すぎるとして退け、判断しなかった。

治療薬の投与や気管への管の挿入に遅れはなく、のどを穿刺・切開する気道確保は経験の少ない当直医に法的義務とまではいえないとした。

医師の注意義務違反は認められないとして、因果関係や損害を判断するまでもなく、男性の請求を退けた。

これらの過失がなくても切断を防げたとまでは言えないが、切断に至らなかった相当程度の可能性はあったとして、その可能性を奪われたことへの慰謝料を認めた。

術後4日目に傷の浸出液を検査しなかった点は過失だが、当時感染があったかは疑問で、検査をしても死亡は防げたとはいえず、因果関係を否定した。

全国紙で大きく報じられ苦痛は大きいとして、男性に220万円、会社に110万円と遅延損害金の支払いを命じ、請求を全部認めた。

加入者は電話加入権を持ち続けており、市場価格の低下だけでは財産権の侵害にならない。国の賠償責任も憲法に基づく補償も認められない。

ボルタレンの投与は不適切とはいえず、看護師にも責任はないとした。死亡との因果関係を前提とする葬儀費用や逸失利益、女性の母の慰謝料は認めなかった。

午前1時ころに頭痛の悪化や症状の悪化を示す証拠はなく、その時点で手術に進む義務はなかった。午前2時以降の検査や説明、手術準備の経過も不合理とはいえないとした。

タクシー運転手の話は衝突地点などで不合理に変わり、ブレーキを踏んだ位置の説明も痕跡と合わず信用できないとして、タクシー会社の請求は退けた。

医師の義務違反が認められない以上、死亡との因果関係や損害を判断するまでもなく、遺族の請求をすべて退けた。

別の会社である子会社の赤字が親会社の経費にならないことは法人税法の本則が前提であり、過去5年の赤字を差し引く規定は子会社の所得計算のためのものだとした。

上司の粗暴な発言は双方の感情的応酬の中のもので違法とまではいえず、派遣会社も対応を試みており、対象外業務等でも慰謝料を払う責任はないとした。

資料の提供は守秘義務違反の問題にならず、許可状の請求への利用も権利を侵害しないから、国家賠償法上の違法はないとして、請求をすべて退けた。

慰謝料600万円と弁護士費用120万円の連帯支払いと、会社に規則上の補償金1698万余円の支払いを命じた。逸失利益は年金等で埋まるとして認めなかった。