高木 常七

批判された判決の一部は無用の書き添えにすぎず、結論に影響しないとして、その他の主張もすべて退けた。

Fの落ち度を考えて賠償額を30万円に減らしたのは裁判所の裁量の範囲内で、商法の規定を理由に会社の責任をさらに軽くすべき根拠はない。

税を集めて納める義務は、都から任されたものではなく、法律と条例で当然に生じる。そのため、任された仕事の終了を確認する訴えは成り立たない。

刑事補償法に従って1日400円の割合で計算し、10日分で合計4000円の補償金を払うと決めた。裁判官全員が同じ意見だった。

高裁の事実の認定や証拠の選び方を責めるだけの主張は、上告の理由にならないとし、上告を退けた。

これに基づく二審は上告側の言う事情をおおむね考慮しており、判断の道すじを一つ一つ説明する必要はないとした。

選挙は有権者の自由な意思で公正に行われるべきだという選挙法の考え方にも反していないとした。

二審が認めた事実のもとでは、Fへの支払いでD社のFへの借金が減り、D社が得をしたとはいえないので、民法479条は使えない。

申立人は憲法違反を主張したが、中身はふつうの法律違反の主張にすぎず、この場合に当たらない。そのため最高裁は不服申立てを不適法として退けた。

罰金を選べる罪でも、懲役なら1年以上になる可能性がある以上、3人での審理が必要で、1人で裁いた一審は違法だとした。

家主が受取を拒み、何度持参しても拒むことが明白なら、信義誠実の原則により、借主は毎月の持参や通知、供託をしなくても支払遅れの責任を負わない。

権利に関わる規定は権利を尊重して解釈すべきで、保釈の権利を認めない規定は執行猶予付きの判決には及ばないとした。

両計画は異議なく確定し、令書と通知書も適法に交付されたので、土地は国を経て売渡しを受けた人のものになったとして、控訴審判決を破棄し一審の結論を維持した。