高木 常七

上がった家賃も、もとの約束どおり毎月末日に払う必要がある。払わなかったことを理由にした契約の解除は有効で、新しい持ち主のやり方も信義に反しないとして、借りていた人の上告を退けた。

憲法違反の主張は、家屋は相手方のものだという二審の認定と違う事実を前提にしており、採用できないとした。

支払場所が所持人の家なら、満期日に所持人が家で支払いを待っていたと考えられ、支払う側が来なかった以上、手形を見せたのと同じ効果があるとした。

本人に頼まれた人が代わりに名前を書いて印を押すことも署名の代わりとして有効で、二審の判断に誤りはないとして、2人の上告を退けた。

使い始める日を別に決める必要があるのは、指定が知らされた時点で建物があった場合に限る。この土地は当時空き地だったので、その必要はなかった。

憲法違反をいう主張は、二審が認めた事実と違う事実を前提にしており、採用できないとして、相続人の上告を退けた。

そのほかの主張は、二審の証拠の選び方や事実の認め方を責めるだけで、判決に影響する法律違反の主張とはいえないとした。

上告の理由は、二審がその主張を認めたと誤解したうえで判決を批判するもので、採用できないとした。

市町村の委員会は職権でも買収計画を立てられるので、県の指示に問題があっても、買収に適した農地であれば計画は違法にならないとした。

なお、二審の事実認定は一審が挙げた証拠から見て正しいと認められるとした。裁判官全員一致の判断である。

二審は売主の言い分を読み違え、取消があったかどうかの判断を抜かしたので違法だ。二審判決を取り消し、東京高等裁判所でやり直させた。

町村選管の訴えが不適法な以上、その訴訟に住民が当事者として加わることも不適法になる。最高裁はこう判断し、上告をすべて退けた。

訴えた人は初めから処分の取消しを求めており、無効の確認を求めたとはいえない。高裁がその点を確かめる義務もなかったとして、上告を退けた。

これは大法廷の先例（1958年4月30日判決）のとおりであり、納税者の上告を退けた。

申立人が挙げた事情だけでは申請が信義に反するとはいえず、そのほかの主張は二審の事実認定への不満にすぎないとして、上告を退けた。

二審の理屈の組み立てはともかく、無効ではないという結論は正しいとして、上告を退けた。

同法7条1項は、こうした裁判を起こす利益を否定する趣旨の規定ではないとし、上告を退けた。

抗告を退けた決定は特別抗告の期限が過ぎて確定している。異議申立てを特別抗告とみても、憲法違反などの理由に当たらない。

問題とされた二審の説明は不要な蛇足にすぎず、結論に影響しないとして、上告を棄却した。

上告した側が問題にした二審の説明は、なくてもよい余計な説明にすぎず、判決の結論に影響する誤りではないとした。