小林 充

身柄の拘束がない段階では、警察官に弁護士へ連絡する義務はなく、弁護人を選ぶ権利の侵害もないとした。そのため証拠は適法で、控訴を退けた。

判決後の事情を調べた控訴審は、自らの判決の時点を基準に判断する。今の時点で刑が相当なら控訴を退けるべきで、検察官の控訴を退けた。

証言の信用性を争うための証拠は、その証言と矛盾する供述に限られる。一審の逮捕状請求書などの採用は違法だが、除いても結論は変わらないとした。

法律による減軽をしなかった一審判決は法令の使い方を誤っていたので、取り消した。そのうえで刑を減軽し、懲役3年10月を言い渡した。

一審の判決は二つの罪を別々に扱った点で法律の当てはめを誤ったとして取り消し、経営者を懲役3年6か月とした。

従業員が受けた民間講習は医師の資格の代わりにならず、刑も重すぎないとして、眼科医の不服申立てを退けた。

一審の手続には誤りがあるとして判決を取り消し、Aと共謀して1月16日ころB方で使用したと認定し直して懲役1年とした。

二つの罪は別々の行為による。多額の利益を狙った犯行なので罰金を併せて科しても重すぎないとして、控訴を退けた。

体格差はほとんどなく、相手の泥酔も分からず守りに回っていたため、包丁を振り回した行為はやむを得ず、正当防衛にあたると判断した。

前科があることなどから懲役1年は重すぎないとし、控訴を退けた。

弁護人の控訴の主張は判断するまでもなく一審判決を取り消し、事件を横浜地方裁判所に差し戻した。

一審判決を取り消し、高裁が自ら判決して、被告人を懲役1年2月とした。未決勾留のうち80日をこの刑に算入した。

罰する対象は思想ではなく外に表れた行動で、規定の意味もふつうの人に分かる。政府の政策に反対する目的があっても、正当防衛や抵抗権として許されることはない。

被告人が本当の境界は違うと考えた事情も考えると一審の刑は重すぎるとして、一審判決を取り消し、懲役6月・執行猶予2年とした。

スト権がない公務員による全国規模の全一日ストで、責任は重く罰金では軽すぎるとした。一審判決を取り消し、懲役6月と3月、いずれも執行猶予1年とした。

会社の行動は権利の乱用とまではいえず、給水が社会の秩序を大きく乱すこともない。入居者への給水拒否は手段として行き過ぎで、正当な職務行為にもあたらない。

ただし一つの銀行は入金の前に不正に気づいていた疑いがあるため、その分は詐欺未遂にとどまるとして一審判決を取り消し、懲役5年とした。

ただし、悪質な動機とはいえず、描写も露骨でなく前科もないことなどから懲役刑は重すぎるとして一審判決を取り消し、二人をそれぞれ罰金10万円とした。

クナシリ島沖3海里以内は、領土の帰属はともかくソ連が統治し外国の領海と同じに扱え、操業場所がそこの可能性が残るため犯罪の証明がないとして控訴を退けた。

クナシリ島とその領海は、領土の帰属はともかく、現在ソ連が統治し日本の統治権の実力が及ばないため、外国の領海と同じに扱うべきだとした。