小林 崇

二重処罰の禁止は刑事の原則で免許更新には直接あてはまらず、同じ違反を2回考慮しても不合理ではないとして、一審判決を取り消し、請求をすべて退けた。

格付は格付機関の意見にすぎず、保証の意味もない。投資家は自分の責任で判断するので、指定を理由に異議を申し立てる資格もないとした。

差止めの申立ては理由があり、地裁の仮処分決定と認可決定はどちらも正しいとして、会社の不服申立てを退けた。

発行されてしまえば差止めを求められなくなるので、後で損害賠償を求める道があっても、事前に差し止める必要があると判断した。

長女に責任はないが、在留は長く続いても違法な状態だ。親や親族の支えがあれば、子どもたちはフィリピンでの生活にも適応できると判断した。

当時は商用と偽った入国の試みや供述の矛盾が多く、難民と判断しなかったことや追加調査をしなかったことに落ち度はないとした。

市と団体の契約を違法とする請求を控訴審で追加したが、監査請求の期限も訴えを起こせる期間も過ぎていたため、この請求を却下した。

説明不足の主張は、主張を整理し終えた後に出されたので遅すぎるとして退けた。念のため検討しても、医師は必要十分な説明をしていたとした。

条例の「管理」は文書を実際に支配・管理していることを指す。文書は議会事務局総務課が実際に保管・管理していたので、知事の公文書にはあたらないとして、残りの請求も退けた。

研究授業の回数や準備の負担は他校と比べて特に多くなく、公務が特に過重だったとはいえない。そのため、自殺が公務によるものとは認められないとした。

疑った時点で発症から一日以上たっており、手術をしても重い障害は残ったと考えられるため、損害の3割と弁護士費用の約2497万円を日赤に払わせた。

証人を調べる必要があっても、一方の裁判所の尋問記録を他方に出せば足りることが多く、証人が何か所も出向く事態は起こりにくいとした。

社内の人として調べられた面はあるが、書類は大企業と交わした正式な形で、金融機関も信じていたので、BとCの落ち度は重大とまではいえない。

工務店が求めた未払い代金、タイル外壁や洋風瓦の追加代金など約577万円で差し引いた。工務店が支払う額を約6万3千円に減らした。

経営者の生活の事情などを考えても、権利の濫用とはいえない。石垣の修復工事で土地を早く使う必要が高いため、仮執行宣言を付けた。

長年の信頼関係を利用されたので、夫婦が職務と無関係だと気づかなかったことに重大な落ち度はない。国は賠償責任を負い、差し引きで借金は残っていない。

議員は費用を自分で負担すると書面で議長に約束して同行しており、積立金の戻し入れも町の不当な利益にはならないとした。

資料は、公表しない約束で職員に不利な事実を申告させて作ったものだ。開示すれば将来の同じような調査に大きな支障が出るので、事務事業情報として非公開にできるとした。

突発性難聴による入院は糖尿病の合併症として成人病による入院にあたり、保険のかけすぎで契約が無効になるとまではいえないとした。

男性は日本語が十分でなく、専門的な技能もないため、大学卒業者の平均年収から2割減らした額をもとに将来の収入の損失を計算した。