武富 可南

注意義務を怠ったのは字幕を依頼した映像ソフト会社だけで、時効も成立していないとして、慰謝料計50万円の支払を命じた。ほかの会社への請求は退けた。

他の救済例とは事情が違い、平等原則違反ではない。却下や不服申立ての手続にも違法はない。

アイデアをいくつ積み重ねても保護の対象にはならないとし、マンガ版は別の会社が出したもので出版社の関与の証拠もないとした。

記事は一般の人である男性を中傷する目的が明らかで、残し続けると重大な損害のおそれがあるとして、記事全体の削除を命じた。

念のため、以前に公開された発明に一般的な合成セグメントを使えば容易に思いつけるとして、この特許には無効になる理由もあると判断した。

専用の排水部品の上側部分を売り、特許どおりの施工を勧めたことは侵害の手助けにあたるとして、約1583万円の賠償を命じた。差止めと廃棄は、設計変更済みなので認めなかった。

今後の複製やネットへの投稿をやめさせる請求は、対象の行為が具体的に決まっておらず、訴えとして不適法だとして退けた（却下）。

BitTorrentでの送信は不特定の人に向けた通信に当たり、調査結果も信用できるとした。そのうえで、残りの情報の開示を命じるよう決定を変更した。

そのため、メールアドレスに限って明らかにするよう命じた前の決定をそのまま認めた。

ニュースの紹介や速報の投稿は商標の「電子出版物の提供」と似たサービスだとした。プロフィール欄の「非公式」の断り書きは、タイムラインで見る人が気づかないことがあるとして退けた。

自撮り写真は構図などを工夫した著作物だ。写真がほぼ丸ごと出所も示さずに使われており正当な引用とはいえず、著作権と氏名表示の権利の侵害を認めた。

特許登録前に売った船のpHセンサーを毎年交換するのは修理にすぎず侵害ではないとした。損害は特許の価値が小さいことを考え、使用料の8%の93万2500円だけ認めた。

裁判所が勧めた売上高を出発点にした和解案を出さず、販売額や台数も明かさなかったので、使用許可を受ける意思はないとして差止めを認めた。

種菌会社は後から確かめるのに必要な元の菌株を廃棄し、その理由も合理的に説明しなかった。このため鑑定結果も信用できないとした。

賠償額は売上高に、LTE規格の必須特許全体の料率（LTE製品9％、5G製品8％）を掛け、必須特許の推定数1300件で割って算定した。その額の支払を命じた。

カルテ持ち出しによる損害、無断返金による損害、弁護士費用の請求は、証明が足りないとして退けた。歯科医師が差し引きを求めた給料などの債権も認めなかった。

氏名と住所だけで足りるという接続業者の主張は採らず、連絡や示談交渉に役立つ電話番号やメールアドレスも含め、開示を命じた。

解説文と脚本は、市の構想に基づき、学芸員として採用された元職員が仕事として作り、市の名義で公開したので、著作権は市にあるとして請求を退けた。

畳店が複製したとも認められず、制作者の主張は実質的には代金不払いへの不満にすぎないとして、請求を退けた。

米国・中国の特許のもとになった上司の発明は、説明書を受け取る前に社内会議で発表済みだった。構造も一貫して違うため、元社員の案を取り入れたとはいえないとした。