小林 正

損害は安全宣言の頃までの減収を中心に一部だけ認め、慰謝料は否定して、4者に計約565万円の支払いを命じた。

名簿を信じていた、時効で取得したという名義人側の反論は、証拠がなく、確定した前の判決の蒸し返しで矛盾もあるとして退けた。

ガス壊疽を疑える所見があったのに転院が5月2日夕方まで遅れた点も過失とし、切断との因果関係を認め、両親に各約4885万円の支払いを命じた。

運転者も危険を知りながら進入してすれ違った点に4割の過失があるとし、調停で受け取った5万円も差し引いて、市に10万4035円の支払いを命じた。

残る借金は41万8921円と年15%の利息だとして、これを超える借金がないことを確認し、支払いと引換えに手形の返還を命じた。

県は法律が定める許可の条件を審査しないまま申請を退けたので違法とした。一審の判決を取り消し、申請を退けた県の処分も取り消した。

価格の決め方を定めた省令は公団の内部ルールにすぎず、契約の効力を左右しない。不動産不況の下で値下げは予測できない事態ではなかったとした。

施設の医療や環境に問題はなく、弁護士との面会もできた。難民認定の手続を大きく妨げるとはいえず、特別な損害のおそれは示されていないとした。

元市議は自分の買収で当選無効になったので、受け取るべきでないと知っていたといえ、約124万円に利息を付けて市に返すよう命じた。

内容がはっきりしている、本人が意味を誤解していたという妻の言い分は退け、控訴を棄却して遺言は無効とした。

組合の承諾を得ずに自分が間に入って手数料の一部を受け取ったのは、任務に背く不法行為だ。理事会の承認も、事情を知らせずに得たもので言い訳にならない。

買主は滞納を知りながら買っており、組合に支払うことも予想できたので、請求は権利の濫用ではないとした。

男性の病気を考えて逸失利益を半分とし、賠償額を約9138万円に減らした。母には120万円を認め、別居している兄の慰謝料は認めなかった。

手数料は、受け取る側が会員になる承認を得るための費用で、売るための費用ではない。取得に必要な費用をすべて売却費用とみる考え方は採れない。

定数を決めた国会内の議事の進め方は裁判所の審査になじまない。比例代表の仕組みはこの裁判では争えず、重複立候補も違憲ではないとして、請求を退けた。

国鉄と鉄道会社は実質的に同じとはいえず、設立委員自身の差別も認められないとして、労働委員会の控訴を退けた。

反対同盟には土地を使う権利がなく、建物の除去で占有もなくなった。土地の大部分の持分を持つ公団が柵で囲うのは正当な管理だとして、賠償請求を退けた。

認可だけで利用者の契約上の立場が直接変わるわけではない。利用者は事実上大きな影響を受けるが、それだけでは訴える資格は認められないとした。

近くの土地の下落率から、基準日の価格は約17億8094万円とした。これを超える部分は違法として取り消し、一審の判決を変更した。

バスへの切替えで時間や運賃の面で不便はあるが、改善の余地があり、生命や健康に重大な危害を及ぼすほどではないとした。