黒田 吉人

賠償の対象は、うその記載で割高になった分と、発覚後の投げ売りによる値下がり分とした。市場全体の影響による6割を差し引き、買った時期に応じて調整して損害額を決めた。

2014年10月23日の時点で、4人全員が国への報告と公表を判断する義務を怠ったとして、会社の信用が傷ついた損害2000万円を4人で払うよう命じた。

裁判所の命令以外に投資家を守る十分な手段はない。命令は解約や返金を禁じるものではないので、緊急の必要があり適当だとして、申立てどおり禁止を命じた。

ただ、大臣は専門家の審査会の意見に従っただけで、その意見が明らかに誤りだったとはいえないため、国の賠償責任は認めなかった。

大臣は審査会の意見に従っており、その意見を尊重すべきでない特別な事情もないとして、慰謝料の請求は退けた。

障害者権利条約は個人に直接権利を与えるものではないとした。国会が法律を作ったことや改正しなかったことも違法とはいえず、賠償は認めなかった。

判断を大臣の裁量に任せることにも理由があり、考える要素が条文に書かれ、審議会の意見も聴くので、あいまいとはいえないとした。過去に定員増を認めた例とは事情が違うとも述べた。

心筋梗塞の男性は被曝量が具体的に分からず、喫煙や年齢でも説明できるとして認めなかった。賠償は3人とも認めなかった。

動画の投稿者はデモに賛同して参加しており、中立な報道とはいえない。投稿はヘイトスピーチにあたり、ハンドルネームの公表も違憲ではないとした。

督促状は送られていたと認め、弟の納税を2人の支払いとみることも否定した。弟に支払いを求めなかったのは2人の選択で、財産権の侵害にもあたらないとした。

文書は職員への周知用で、発言をそのまま伝えるものではなく、読む人は「同意書がない」を「同意がない」と受け取りやすいとして、訂正請求を退け、義務付けの訴えは却下した。

境界から離して建てるルールと耐火外壁の特例は隣人同士の関係を定めるもので、取り壊し命令の根拠にはならないとして、命令を求める請求を退けた。

額は1万8000円にとどまり、分割払いもでき、本人も減額を知り得たことなどから、全額の返還を命じたのは違法ではないとして請求を退けた。

税務署が以前に指摘しなかったことや、通達に定めがないことは、過少申告の「正当な理由」にはならない。加算税も適法とし、会社の請求をすべて退けた。

念のため検討しても、男性には酒が残っているかもしれないという認識があった。刑事事件で不起訴になっても処分は違法にならず、請求を退けた。

仮に因果関係があっても、体の衰えから肺炎、死亡に至る経過は高齢と脳梗塞などの持病による自然な経過で、別の法律で療養給付を受けたことも結論を左右しない。

予約の主張は以前の請求でも可能で、期間後に請求するやむを得ない理由もないとし、通知は適法として子の請求を退けた。

子はフィリピンでは療育や治療の機会が非常に乏しく、男性の送還で家族の生活も困難になるとして、入管は事情を軽く見すぎたとした。

治療薬の投与や気管への管の挿入に遅れはなく、のどを穿刺・切開する気道確保は経験の少ない当直医に法的義務とまではいえないとした。

医師の注意義務違反は認められないとして、因果関係や損害を判断するまでもなく、男性の請求を退けた。