菅野 次郎

機械会社に150万円の支払いを命じた。裁判所が違約金の額を増減できないとする民法の規定にも、信義を理由に後の期間の請求を退けることは反しないとした。

脱税目的の分でも、罰金は別として基本税と加算税は担保の範囲に入り、担保提供書の文言からも合意があったとして、持ち主の控訴を退けた。

災害補償は財産上の損害を補うもので、精神的苦痛の慰謝は目的でないため、全額受給後も慰謝料を請求でき、給付は額を決める際の一事情にとどまる。

公告に載せる税金などの額は買い手の評価の参考であり、競売の年度のものでなくてもよいとした。ほかの主張も認めず、抗告をすべて退けた。

管財人は競売の登記を無視して売却でき、買い手が不安に思うおそれは法律を知らないことによる不便にすぎず、取消しの理由にならない。

仮に行政処分だとしても、整備法は1955年3月末で失効し、契約に至らなかった申込みでは売払いを受けられないので、取消しを求める利益はない。

裁判所も面積の範囲内で農地を選んで一部だけ取り消すことはできないため、買収計画を全部取り消し、地主の請求を認めた。

開始決定すら認めないと債権者の保護に欠ける。公売が解除や停止となったときに競売を続けても、税金が優先して払われる利益は失われないとした。

国籍を失ったかの判断は示さなかった。簡易な審判での訂正は誤りが明白か軽微な場合に限られ、影響の大きい本件は判決で確定させる必要がある。

売買が同意なしで無効だとしても、総代が寺のために無効確認や登記の抹消を求めるには法律の定めが必要で、現行法にそうした定めはないとした。

記載の効力は手形を譲り渡して支払いの責任を負う人全員に及ぶため、所持人は拒絶証書なしで受取人に請求できる。

委員会は諮問機関で政府の意思決定は9月18日以後であり、記事の「隠退蔵物資」も法的に不明確だ。発表で国が拘束されるという慣習も認められない。

前日の訂正では全選挙人に伝わったとはいえず、候補者も対応の余地がほぼないため、誤りは解消されない。県の委員会が後で無効としても差し支えない。

投票の休止は順序変更の準備のための3〜5分ほどで違反とはいえず、担当外の係員による代筆の事実も認められないとして、請求を退けた。

貸主の正式な登記はまだだが、同じ裁判で所有者の登記義務が認められ、仮登記も優先する以上、訴訟の無駄を省くため抵当権の登記の抹消も求められる。

1946年の申出は許可がなく無効だが、1948年の申出の効力や拒絶の正当な理由は審理が足りないとして、決定を取り消し地裁に差し戻した。

家庭裁判所は相当と認めればいつでもこの処分を取り消し、変更できると定められており、その趣旨からも抗告はできないと判断した。

扶養の審判事件での臨時の処分は強制執行をすれば足り、従わなくても同条の過料は適用も準用もできないとした。

前の決議が判決で取り消されてもされなくても取締役は解任される結果となるので、事情の変更があるとして仮処分の取消しを認め、控訴を退けた。

登記官が職権で消すべき登記でも、所有者が裁判で抹消を求めることは差し支えなく、訴えの利益はあるとした。