紙浦 健二

男性は離婚して妻子が転出した事実を隠し、家族4人と記載して家財も過大に申告した。故意のうその申告なので、規約により共済金は支払われないとした。

完成と同時に会社のものとする暗黙の合意があり、会社が納税者だ。その後に契約を解除しても課税は左右されず、評価額の計算にも誤りはない。

建物の位置や塀、窓などの欠陥の主張を退け、損害賠償は認めなかった。別の2契約の契約金も、契約の約款により返す義務はないとした。

通帳や印鑑のない例外扱いの払戻しも、後から届出印の押印などで補われており、本人の協力と承諾があったことを示すとした。

取っていない利息の分は代表者への給与とみなされ、源泉徴収分を納めなかった会社への処分は適法だとして、会社の請求を退けた。

校長らの報告書や診断書などは氏名を含む一体の情報で、一部だけの公開を求める権利はないとし、この文書群についての請求は退けた。

名義移転の前提とされた2億円と3800万円の貸付けは、お金の動きを示す客観的な証拠がなく、内容も不自然で、事実とは認められないとした。

寺は地上権に基づいて管理規則を定め管理費を請求でき、永代使用権を持つ5人には支払義務があるとして、5人の請求を退けた。

保険料の決定の取消しを求める訴えは、決定をしたのは権限の委任を受けた区長で、市長を相手にしたのは誤りだとして退け、憲法違反かは判断しなかった。

建替えまでは必要なく補修で直せるとして、補修費1575万円、慰謝料900万円などを合わせた2855万円の支払いを命じた。

違反がなかったという主張は元の処分への不服で、異議の決定を争う理由にならない。運転者から口頭で意見を聞かなくても手続は違法でない。

職員らに勤務時間中、職務専念義務の免除なしに公社の事務をさせて給与を払ったのは違法で、町長は過失により町に20万円を賠償すべきだとした。

後の買主に落ち度はなく賠償額は減らさず、被害を知った平成10年9月ごろから3年以内で時効も成立していないとして約4241万円の賠償を命じ、先の買主の請求は退けた。

地区の調査上の下落率は4%で7%はそれより大きい。路線価の下落率とも比べて妥当で、所有者の鑑定の9.4%は個別の土地の数字で根拠にも疑問があるとした。

他の2人の同時退職の申出には相当な理由があり、1人は退職を了承され、もう1人は会社が解雇したもので、共謀もなく、賠償責任はないとした。

2棟の補修費の6分の1の各160万円と返済分を合わせた各約505万円から代償金各約490万円を差し引き、各14万9347円の支払いだけを命じた。

代理人が2回の審理に出席し意見書も3通出しており、意見を述べる機会は十分あった。建築確認の当時、土地は事業区域外で、市は規制できなかった。

亡くなった所有者の届出の効力が相続人に引き継がれる規定はなく、相続人らは届出をしていない。売主の死亡に関する通達も本件には使えない。

住民らは、車で歩道を通れないという制約がもともとある土地を買ったのだから、不許可は財産権を保障する憲法に違反しない。

「解約しても返金を求めない」との約束は賠償請求に影響せず、調査費の差し引きも認めなかった。慰謝料は認めず、弁護士費用は48万円を認めた。