紙浦 健二

右脚の機能全廃の後遺障害を認め、働けなくなった分の収入や慰謝料など4882万9560円と遅延損害金の支払いを自治体に命じた。

相続人らは相手の占有を知りながら、明渡し請求や反訴で時効を止める措置を取らなかった。減額が認められなくてもやむを得ない。

門徒らを役員等に選んだ元輪番は当時すでに職を解かれ権限がなく、門徒らは責任役員や総代になっていない。

公開条例のない町が出した資料も含まれ、市が一方的に公開すれば信頼関係が損なわれるとした。文書が「公文書」にあたるかは判断しなかった。

税務当局が裁判で課税の理由を追加しても信義に反せず、利用単位で評価する通達も合理的で憲法違反ではないとして、子らの請求を退けた。

子らは無資格の親族らに任せて申告内容を確認しておらず、落ち度があるとした。税務当局が無資格の代行を黙認した事実も認められず、処分は信義に反しないとした。

市の職員が業者に穴掘りなどの脱法行為を教えた事実はなく、一連の手続は適法だったとして、住民らの賠償請求を退けた。

納税奨励金は納期内の納税を促す制度で公益上の必要があり、適法とした。行政協力員への均等割と戸数割の支給も業務の実態から不合理でないとした。

すでに死亡した人にあてた2件の処分は、それだけで違法だ。この2件は、日当たりの悪い田や出入りが極めて不便な田を代償なく割り当てた点でも違法とした。

豪雨後の水門撤去は雨水計画の見直しのためで、市が原因と認めたものではない。豪雨中に開けなかったのも、池の水が逆流するためで、責められないとした。

会計方式は仮に違法でも造成地の価値を直接変えない経理事務の問題で「管理」に当たらず、公金の支出が違法ならそれ自体を争えばよいとした。

会社員の政府管掌健康保険は事業主が半額を負担する点が違い、事業主負担分を含めれば著しい差はない。自治体ごとの保険料の差も、法令が予定した範囲内だとした。

所有者が法人等なら信用や競争上の利益を害し、任意に集めた取引情報の公開は不動産鑑定士の業務に支障を生じさせ、正当な利益を害するとした。

課長は議長の決定を著しく不合理でない限り尊重すべきで、決定が適法な以上、支出命令も適法で、市長の監督責任も職員の不当利得も認められない。

入札に指名されていない工事の談合には加わっていないとして、富士電機の支払いを1件分の4,040万円に減らし、山武への請求は退けた。

鑑定士の評価は、今の2階建ての使い方を前提にしすぎて袋地の減額を大きくみすぎており、それより低い価格を示す確かな証拠もないと判断した。

弟たちの高校進学の利益を1人100万円とした評価や、土地・建物の評価額も不当ではないとして、長男の控訴を退けた。

処分が適法かは処分当時の申請内容と事実で判断する。申請書になく裁判で初めて主張した、リモコン飛行機などを使う搬出方法は認められない。

知事が要件を示さず補正の機会も与えなかった経過に問題はあるが、会社が経営体制を改めたかは疑わしく、処分を取り消すほどの違法はない。

弟は知名度が高く、選挙運動もしていた。選挙で使う通称と同じ書き方の票が大部分で、約1500票は弟に入れた無効票だ。残りを全部加えても票差に届かず、当選は有効だ。