池田 光宏

身体拘束のない禁止を定めた刑事訴訟法の規定は審理の前後に及ばないとした。身体拘束を受ける立場による区別は合理的で平等権侵害でなく、刑務官の対応も違法でないとした。

市や区の職員に住所変更で受給資格を失うおそれを説明する義務はなく、大臣にも資格を失わないよう配慮する義務はない。

10万円の貸付けが覚せい剤精製費用の名目だったことは加害者に有利な事情ではなく、あえて嘘をついたとは考えにくいため、この供述は信用性が高いとした。

減額すれば医師が同時接種を避け、接種率が下がるおそれがあり、市が住民の主張する内容で契約するのは困難で、本件契約はやむを得なかった。

禁止条項は具体的な危険がある場合のくみ上げを禁じたものと解釈し、今回の計画には地盤沈下などの具体的な危険が認められないとして差止めは退けた。

元代表者自身が嫌韓を広めることが団体の目標の一つだと認めており、活動は差別意識を広げるものではないとの主張を退けた。

心筋梗塞は加齢、長年の喫煙、脂質異常などで合理的に説明でき、放射線が原因との高度の証明はないとした。

請求書の受理日時点で、この人の日常生活に著しい制限があるとはいえず、認定基準も不明確・不合理ではない。

市への請求は退けた。市は上流の住宅地の雨水が川に来ると説明し、会社も待避の措置をとっていたので、注文や指図に過失はないとした。

最後の更新は契約の条項による自動更新で更新料10万円の支払義務が生じ、敷金はこれに充てられるため、敷金の返還請求も認めなかった。

投与で感染症が悪化し死亡したと因果関係を認め、遺族それぞれに615万円の賠償を命じ、残りの請求は退けた。

遺族の精神疾患の治療費等は直接の被害と認めず慰謝料の算定で考慮し、懲罰的慰謝料は損害を埋め合わせる賠償制度の理念に反するとして退けた。

会社の期待を裏切った責任は所有者にあるが、会社が主張した損害は認めなかった。国籍を理由に拒むことは許されず、仲介業者に事前確認の義務はないとして、仲介業者の責任も否定した。

医師の指示なく通った接骨院の費用は事故との関係を否定し、休業も9日間に限り、運転者に約21万円、所有者に約25万円の支払を命じた。

救急車の要請に遅れはなく、校長の説明も持病が死因と特定したものではなく名誉を傷つけないとして、両親の請求をすべて退けた。

遺族間の争いなど返還を拒む理由はなく、同意のない合祀は相当な扱いとはいえない。返還義務違反と所有権侵害にあたり、1人に主張された時効も不法行為では認めなかった。

自力で体位を変えられない人に介護用ベッドが適さないとはいえず、圧迫は介護者の工夫で軽くできるため、警告や説明の不足を理由とする責任も認めなかった。

留置の担当者は捜査に介入できず、捜査担当者への連絡を速やかに行い、弁護士と協議できるよう手配しており、その対応は違法ではない。

損害は融資元金のうち回収不能となった4億1351万余円とし、相殺された元副頭取の預金を引いた4億0129万余円の連帯賠償を命じ、預金払戻しの請求は退けた。

損害は少なくとも約4億4247万円と認め、報酬や退職金を受け取らなかった点は差し引かず、請求どおり元頭取に2億円と遅延損害金の支払いを命じた。