杉原 則彦

予定地から施設へは車で約18分かかり市街化区域を通るため、宿泊施設は市街化区域に置けば足りる。不許可は適法とし、請求を退けた。

土地の差額は取締役への役員賞与にあたり、会社に源泉徴収の義務があるとした。時価での売却と会社が信じていたかどうかは判断を左右しないとした。

明治の地券は所持関係の証明文書にすぎず、国が区画して私人に与えた事実もないので、登記官の処分は違法でないとして請求を退けた。

浄化槽清掃業の許可は基準を満たす者すべてに与えるべきもので、事業者に不正のおそれを示す事情もないため、この不許可も取り消した。

この設備は改造後の1985年6月の試験で性能が確認され、7月12日の検収で引き渡されたので、取得は事業年度の後であり、特別償却もできない。

公表が予定されない文書で、検査院の反対にも相当の理由があり、公開すれば協力・信頼関係が損なわれるとして、非公開を適法とし請求を退けた。

違法な保留地のために土地の削減が過大になった。正式な換地計画の前の案に基づく指定でも、各地権者は特別保留地を理由に自分への指定の取消しを求められる。

個人の墓地でも許可は必要だとした。相続税で墓所が非課税なのとは理由が違うので、実際の使われ方で判断する必要はないとした。

貸倒れは債権の消滅か回収不能が客観的に確実になった年の経費で、対象の3年間にそうなった証拠はないと退けた。一方、資金の貸し手2人への利息は経費と認めた。

市自体は原告ではなく、住民訴訟での住民と市の立場は全く同じとは見られないから、立場が矛盾するという住民らの主張には理由がないとした。

価格は裁判所の依頼した鑑定より3割ほど高いが、土地の必要性、事前の鑑定、売主との交渉、議会の承認を考えると、著しく高額とはいえない。

市が参考にした2つの鑑定は方法が正式で明らかに不当な点はなく、代金はその2つより低く、裁判所の鑑定人の評価と比べても約10〜24%高いだけだった。