杉原 則彦

議員の立場や両者の関係などから、専ら人身攻撃を目的としたとは認められず、意見や論評の範囲を超えていないとした。

損害は処分後の取消訴訟や処分の差止めでは容易に救済されず、義務がないことを事前に確認する以外に適当な方法がないとした。

個人作成の損益計算書は所得が出ないよう償却費を後から変えた利益調整で、これに基づく計算はできない。

申告は不正行為による税逃れにあたり、7年の期限内で無効でないから、最初の処分は取り消され争う利益はない。

医師2人の診断と判定の過程に不自然・不合理な点はなく、診察を受けていないなどの本人の主張は採用できないとした。

年収の減少は2割前後で同規模企業の平均より小さく、本業の赤字や、組合との協議を経た待遇改善も考えると、不合理ではないとした。

過怠税が本来の税額の3倍で、申告納付の場合より重くても、著しく不合理とはいえず、憲法違反だとする会社の主張には理由がないとした。

譲渡制限は従業員取引方針によるもので譲渡を法的に不可能にせず、制限が解ける日に譲渡可能になるとみる根拠も乏しい。

死亡が仕事によるものかは、まず労働基準監督署長が判断すべき事柄だとして、裁判所は判断を示さなかった。

国が控訴審で不動産所得との主張を持ち出したのは望ましくないが、事実関係は変わらず許されないとまではいえないとして、中身を検討した。

夫婦は虚偽の書類による入国や在留を続けており、自ら出頭した点を考えても、入管の判断は裁量の範囲を超えていない。

新築の遅れにやむを得ない事情があったかは、処分や裁決で判断されていないので、裁判所としては判断しないとした。

国が控訴審で追加した調整の主張は、会社に新たな反論の負担を強いるため許されず、調整方法としても適切でない。

横浜市の工事は市議会の可決後に市長印が押された日に契約が成立し、対象期間内だ。消費税分も売上額に含まれ、命令も期限内だ。

税関職員の発言や包括申告書の受領は税関の公的見解の表示に当たらず、信義則違反はない。過少申告に正当な理由もなく、加算税も適法だ。

バックアップ委託料の将来の支出を差し止め、市長個人に約39万円を請求するよう市に命じ、他の請求は却下または棄却した。

犯罪や馬の健康被害があった事案ではなく、公共の福祉への重大な影響は認めがたいうえ、関係者の供述も食い違い、本案に理由がないとも言えないとした。

加算金は行政上の制裁の面があっても損害賠償の性質を持ち、経費に入れられない。裁決の理由や手続にも違法はない。

上場株式の時価は原則として権利行使日の終値による。譲渡禁止の約束や株価下落の予測は例外の事情に当たらず、1株195円で計算する。

国会が決める前に裁判所があるべき区割りを定めて選挙権を確認するのは、三権分立に反するとした。