杉原 則彦

入湯税分を消費税の計算に含めた処分と、追加の税を課す処分はいずれも違法だとして、会社の求めどおり取り消した。

賠償請求は退けた。吸引が医療行為とされ、同様の争いの例も見当たらないことなどから、市の担当者の職務上の義務違反とまではいえないとした。

内装工事や空調の未稼働、排煙窓の不備があっても結論は変わらず、不動産取得税や固定資産税と同じに考える必要もない。

業務命令が適法である以上、人事課長の支出に違法はなく、区長にも監督義務の違反はないとして、区長と人事課長に関する請求を棄却した。

10棟と共用棟は構造、外観、機能が一体で1つの建物にあたり、道路幅や開発許可などの主張も退けて、12人の請求を棄却した。

「刑に処せられた」は過去の事実を指し、執行猶予期間が無事に過ぎても上陸拒否事由に当たるとして、処分を適法とし夫の請求を退けた。

審査会の処分に当たらないとの理由は誤りだが、管理組合に不服申立ての資格がなく却下の結論は正しいとして、裁決取消しの請求を棄却した。

下落率31.3%、容積率で3%、形で2%の減額により、時価を約22億9782万円と約3億8050万円とし、超える部分を取り消した。

聴聞の通知書に根拠条文を「13条2項」とだけ記載しても、全体から解任理由の条項は理解できるとし、手続の違法も認めなかった。

開示すれば丸暗記やパターン分析を招き、試験の適正な実施に支障が出るので、開示しなくてよい情報に当たる。理由の書き方も違法でない。

個々の支出が分かり得る日付や金額は捜査に支障のおそれがあり、法人職員の印影や番号は個人情報だとして非開示を認めた。裏金の事実があっても変わらないとした。

人事委員会と事前に協議しない宿泊料の増額は違法で、事後の協議でも直らないとし、知事に約55万円、秘書に43万2000円の請求を命じた。妻の旅費は適法とした。

制服は繰り返し購入するので、金額を公開すると次回の予定価格を推察でき、落札価格の高止まりや談合の具体的なおそれがある。

神戸港の件では一審判決を維持した。組合はピケを解かずに荷役会社の自由な判断を妨げており、平和的な説得の範囲を超えた違法な行為だと判断した。

労働委員会の命令は正当だとして会社の控訴を退けた。規則に沿った正当な指導や処分そのものまで禁じる命令ではない、と付け加えた。

理由は一審判決の判断をそのまま使い、請求した人が新しく出した証拠でもこの判断は変わらないとした。

受験の機会を奪えば昇任の道を閉ざすことになり、職業選択の自由と法の下の平等に反するとした。違法な受験拒否2回分として、都に計40万円の支払を命じた。

1994年度と1995年度の受験拒否はどちらも違法だとして、都に各20万円、合計40万円の慰謝料の支払いを命じた。

中止したマンションの工事費は買換資産の取得費にあたらない。建築会社への借入金返済約8358万円を買換代金と偽った申告は、重加算税の対象とした。

自宅の家賃や光熱費、裏付けのない支出など171万円余りは経費と認められず、残りは約259万円で、推計額の約272万円を上回らないとした。