亀田 廣美

特例を使うより税額が多くても、申告の計算自体に誤りはなく、減額を請求できる要件を満たさない。

公務での請求を無料にすることにも合理性がある。手数料はサービスの対価の性質を保ち、税金に変わったとはいえないから憲法84条に反しない。

土地の評価は大きく下がっており、値段も専門家の鑑定と府の審査会の答申額を上回るので、不当に安いとはいえないとし、控訴を退けた。

公共事業の補償基準に準じて建物の価格も補償に含めたことは不合理でない。金額も鑑定と審査会の答申に基づく合理的なものだとして、控訴を退けた。

仮にその合意が「請求権を使わない」という約束にとどまるとしても、組合は請求できないのだから、請求しないことを財産の管理を怠っているとはいえないとした。

工場がなくなり工業地域の実態は失われ、シネコンには公益性もあるのに不許可としたのは裁量の範囲を超え違法として、処分を取り消した。

環境や景観への住民の意向を考慮できるとしても、目安が60日と80日なのに2年4か月以上放置したことは正当化できず違法だと判断した。

死亡前日の交渉で責任を負わされ極度に緊張して血圧が上がり、破裂に至ったと推認した。高血圧などの持病の自然な悪化とはいえないとした。

戸籍の定めは失効しておらず、大臣が独自の判断で適用しないことは許されない。日本国籍の要件も満たさないため却下処分は正しいとして、控訴を棄却した。

昭和63年度と平成2年度の課税については、無効とは認めず、男性の請求を退けた。

計画変更が適法なので事業認可と収用裁決も違法ではなく、収用裁決自体にも違法はないとして、一審判決を変更し請求をすべて退けた。

対象の土地の1つは1994年1月に借金の返済の代わりとして別の人へ所有権の登記が移っており、訴えた人の土地だという証拠はないと付け加えた。

安く売ったことで市が損害を受けるかは事業が終わるまで分からない。売却の段階で争うことは事業の在り方そのものを争うことになり、住民訴訟の制度が予定していない。

労働基準監督署への申告や組合活動への報復とは認められず、出勤停止後も態度を改めなかった経緯などから、解雇権の濫用でもない。

旅費は関連会社との連絡や業務指導のためで会社の業務に必要だったと認め、給与所得とした認定は所得を過大にみた違法があるとして、両処分を取り消した。

異議の却下決定で住民の権利が具体的に害されたとはいえず、取消しを求める訴えも不適法だとして、訴えをすべて却下した。

例外を認めるには法律の根拠が必要だ。市長が本当の所有者を知っていたとしても、それだけで例外は認められず、課税は適法だ。