高井 常太郎

保証金を出した最高値の買受希望者を、結果が不明なまま長く拘束するのはその利益にならないとして、売却不許可の宣言は不要との見解を退けた。

買い受けた人は5分の1の共有者にすぎず、共有者である子らと、その子らと同居する母に建物の明渡しは求められないとして、明渡しの請求を退けた。

消防長を代理する部長が資材を提供し、団員を派遣できず決壊の危険も迫っていたので、住民の作業はやむを得ない必要によるものだった。

明渡しを命じた判決が確定しており、契約書が偽物と確認されても判決の効力は変わらないため、確認を求める法律上の利益もない。

受付印の紙片で払い戻すことは通常予想できず、紙片の交付と損害に法律上の因果関係はないとして、金庫の賠償請求を退け、控訴も退けた。

代金不払いを理由に申請を退けた決定を取り消した。ただし、その後新たな差押えがないか調べる必要があるとして、宮古支部に審理を差し戻した。

既存の柱を利用し、競売でも一体で評価された増築部分が独立した建物といえるかは疑問があるとして、原判決を取り消し、地方裁判所でやり直させた。

遊び仲間だった事情を考えても、視力の低下や進学断念などの苦痛は大きいとして、親らに連帯して慰謝料5万円と遅延損害金の支払いを命じた。

借地権を無断で譲渡されたとの主張も、建物は購入直後から長男のもので地主も了承していたとして退け、一審判決を取り消して地主の請求を棄却した。

選挙訴訟は個人の権利の保護が目的でなく、法律の定めがあって初めて起こせる。誰に資格を認めるかは憲法32条の問題ではないとした。

商標の譲渡や失効、相手の故意や過失に関する証拠は大阪に多く、遅れを避けるには大阪で審理すべきなので、移送の結論は正しいとして不服を退けた。

領収証には失効させる法的手続がなく、長く名乗り出ない所持人が危険を負うのが妥当だ。本件の会社は届出後2か月待っており、落ち度はないとした。

借地人は地主の権利を代わりに使わなくても、自分の借地権にもとづいて直接、明渡しを求められるとして、上告を退けた。

税金の支払い要求は税法に基づくもので、利害関係人への通知は必要ない。競売の申立てを退けたのは相当で、抗告を棄却した。

委任の内容が印刷された文字で、委任状が1年前のものでも、それだけで委任の意思がなかったとはいえず、そう認める証拠もない。

印紙を貼らずに訴状が却下されれば、その却下命令に不服を申し立てることができ、そこで補正命令の当否も判断を受けられる。

申立人の主張は執行文に関する事情にすぎず、記録を調べても前の決定に不当や違法な点はなかった。

明治37年から「天の川」を使ってきた者から受け継いだとの菓子会社の主張は、裏付けが足りず認められなかった。

原決定の判断は相当だとして、会社の不服申立てを退けた。

地主は農業で生計を立てて畑を必要とし、借主の一家は給料生活が中心であることなどから、解約の正当な理由を認め、借主の上告を退けた。