中村 義正

改めて執行猶予なしの懲役1年6月を言い渡し、一審の段階の勾留日数のうち60日を刑に算入した。

世帯主だとする人の主張はこの規定だけが根拠で、他に権利の裏付けがないため、世帯員かどうかや調停の有効性を判断するまでもなく控訴を退けた。

一審には一部の罪の関係を誤った点があるが、判決に影響はない。犯行の動機や態様、回数などからみて、刑が不当に重いともいえない。

この許可制は、交通の安全のために合理的で明確な基準で最小限の制約を加えるものであり、憲法21条に違反しない。

雇われの身で分け前はわずかで、反省し再犯のおそれも低いなどの事情から実刑は重すぎるとして一審判決を破棄し、懲役8月・執行猶予3年とした。

再度の執行猶予を受けた直後の遊興費目的の犯行で、本人に弁償の努力もなく、特に同情すべき事情があるとはいえないため、一審の刑は軽すぎる。

この抗告の申立ては不適法であるとして、抗告を退けた。

この違反は判決に影響することが明らかなので、事実誤認や刑の重さの主張は判断せずに一審判決を取り消し、審理をやり直させるため旭川地裁に差し戻した。

児童らが道に迫る状況で十分な減速や急停車の備えを怠った過失があり、刑も重すぎないとして、控訴を退けた。

印紙税法の「公署」は都道府県や市町村などの地方公共団体に限られ、土地改良区は法改正の前も後も公署に当たらないとした。

強盗で不法な利益を得たというのに、被害者に債務免除などの処分をさせる必要はなく、反抗を抑えて支払いを免れれば足りるとした。

川に放置した時点で被害者はまだ仮死状態だったとみられるため、死体遺棄の罪は成立せず、無罪とした一審の判断は正しいとした。

証拠調べの却下は審理の経過から見て不当でなく、必要のない証拠が認められないことを理由にした申立ては、明らかに訴訟を遅らせる目的だけのものだ。

取消しは同じ犯罪を裁き直すものでも、確定判決の効力を動かすものでもないから、憲法39条に反しないとした。

カメラの購入資金として他人に渡した分は、入手時期が不明でも、預けられない状態にした以上、遅れは明らかで、有罪の判断は正しい。

勅令違反と条例違反は別々の犯罪で、一方が他方に当然含まれる関係にはないとした。動機や回数などの事情から、2人の刑も重すぎないとした。

有罪の判断は維持したが、動機や脱税額などの事情から罰金8000円は重すぎるとして一審判決を取り消し、罰金2000円とした。

犯行時に判断力が著しく低下した状態だったことを十分考慮しても、禁錮4月の実刑は重すぎないとして、控訴を退けた。

常習窃盗にあたるとの主張は、常習性を直ちに認められないうえ、控訴で被告人に不利な結果を招く主張は採用できないとして退けた。

金銭を脅し取った点は恐喝と恐喝未遂にあたるとしたうえで、一審判決全体を取り消し、男性を懲役6月とした。