中平健 吉

低利の債務は、通常の利率と実際の利率の差で算出した弁済期までの利益分を元本から差し引いて評価するのが相当で、別の評価方法は利益を見落としているとした。

名義だけの株主の権利も無視できない。株主が事前に承知していたというには発行の種類や数まで具体的に知る必要があり、増資計画を抽象的に聞いた程度では足りない。

時効は申告期限の翌日から数え、理由欄の短い記載でも課税理由は分かる。院長一族が病院を私的に支配していたと認め、請求を退けた。

使用許可は換地処分により条件が満たされて効力を失った。取り消しても回復すべき法律上の利益はなく、訴える利益がない。

42年度分の第三次の更正は税率を直して税額を減らす再更正で適法だ。41年度分も理由を補う訂正にすぎず、新たな負担を課さないので違法ではない。

使用許可は換地処分により効力を失っており、取り消しても回復できる法律上の利益がないため、取消しを求める利益がない。

譲り受けた人でも、取下げを共謀したり知りながら容認したりすれば禁止が及ぶが、本件ではそうした事実はないとした。

6か所の不合格は著者の歴史の見方や教育的配慮を否定するもので、検閲に当たり、教育基本法10条にも違反するとして、すべて取り消した。

当局も法令の解釈に迷って国に問い合わせていたほどで、代理店の解釈の誤りはやむを得なかった。このため加算金は取り消し、再更正で置き換えられた元の更正への訴えは却下した。

買った人の取得は、まだ誰も住んでいない新築住宅の購入に当たるとして、課税のうち4万5,000円分を取り消した。

指定した期限は手続開始の時点でまだ来ていなかったので、更生手続の外で取り立てられる。債権の全額を差し押さえることも、違法ではない。

今回の費用は従業員の一般的な能力を高めることが目的で、いずれ会社の生産性向上につながるとしても、非課税の学資にはあたらない。

境界が確定し、はみ出していた木も切られるなどしており、通行の妨げになる不法な占領は認められないので、市長に違法な管理の怠りはないとして請求を退けた。

賠償を求められるのは処分を受けた主催者だけだとして、Ａに10万円の慰謝料を認め、主催者でないＢの請求は退けた。

費用は開催に必要なものか宣伝を効果的にするもの、または儀礼の範囲のもてなしにとどまるため、広告宣伝費にあたるとして、会社の請求を認めた。

刑事事件で事情として考えられることや名誉が傷つくことは事実上の影響にすぎず、損害賠償も処分の取消しなしで求められるので、取り消してもらう利益はないとした。

土地は工場に向かない形で、使えない事情も決議の前から分かっていた。設計図などもなく、事業用とは認められないため、会社の請求を退けた。

収容は体の自由を奪う処分なので、取り返しのつかない損害を避ける緊急の必要があるとして、判決の確定まで収容を止めた。憲法違反の主張は判断しなかった。

区長の決定は住民の生活や財産に関わるので、住民は争える。ただ、区は住民の理解を得る努力をし、国などの基準にも従っていたので違法ではないとして、請求を退けた。

退去強制は、実質的には本国への引渡しと変わらない。憲法98条2項により、国際慣習法に反するこの処分は違法だとして取り消した。