大竹 優子

廃棄は外側のケース部分と金型に限り、3社に故意または重大な過失を認め、賠償は製造元と総販売元に計約2260万円、うち約352万円は販売代理店も連帯とした。

回収の項目は×印で消されており、回収義務は定められなかったと読むのが自然で、×印の上の署名で削除を取り消したとは到底いえないとした。

日本マイクロニクスは出願前から自社の事業として同じ仕様の製品を作っており、特許があっても製造を続けられる権利（先使用権）を認めた。

報告の作り直しを求める訴えも、重大な損害を生じるおそれという要件を満たさない。

販売機の利益はなかったとし、賠償額は実施料率2％で計算して弁護士費用を加え、バンダイに約473万円、大和精工に約39万円とした。

「足用アタッチメント」は取り外しできる付属品を指し、足首電極が固定された輸入を認めた6機種はこの点でも特許の範囲外とした。

3社に計約4372万円の賠償を命じた。役員は代表取締役である2社分のみ連帯責任を負い、取締役にすぎない1社分の責任は否定した。

DVDの輸入と頒布は著作権の侵害で、国内で製造するおそれもあるとして、増製・輸入・頒布の禁止と廃棄の請求をすべて認めた。

監督名が実名で表示され、会社名義の作品に当たらない。権利は監督の死亡翌年から38年間、少なくとも2036年末まで続く。

契約上、業務で作られた成果物は証券会社の単独所有で、契約の解除でも戻らない。開示は守秘義務違反でなく、設備関連会社の使用も違法でない。

無断の英語版は翻訳権侵害で社長に故意があるとして慰謝料計120万円を命じ、誤記の損害の差し引きは認めなかった。

賠償は売上減少の推計などから1100万円とした。謝罪広告までは不要とし、説明会の出席企業への訂正文の送付を命じた。

平成元年当時すでに音源配信の芽があり予測できた。業界の慣行もあり、印税は配信の特殊性に応じた相当な率とされるべきだから、低いとはいえないとした。

平成4年8月20日以前の分は時効で消滅したとし、平成18年4月以降の分は売上げなどが今後変わり得て確定できないとして訴えを退けた。

部品メーカーとの裁判で負けた後の提訴でも、相手が違い製法も変わっているので、蒸し返しとして許されないとまではいえないとした。

賠償額は実際の使用の有無を問わず、11台分の全機能の使用料から支払済み分を引き、弁護士費用を加えた約15億8900万円とした。

板の形、衝立状の張り出しの有無、天板や扉の形などが違い、登録デザインはシャープ、被告製品は丸みのある優しい印象を与えるとした。

呼出しに応じて返信する方式は既に広く知られ、発明の核心部分でもないので、置き換えは専門家なら容易に思いつけたと判断した。

発明への会社の貢献度は、設備やスタッフの提供、事業化の努力などから75％とし、元研究者の取り分を25％と計算した。

賠償額は約22万円とした。売上の95%は周知のゲームの関連商品として買われ、衣料品会社の売上に影響しなかったと認めた。