松山 恒昭

ポロシャツ等は行事等の職務に必要で低額のため給与にあたらず、指導主事のジャケットは必要性がなく給与の上積みで条例の根拠を欠き違法とした。

不在通知で市からの書留と分かり中身も推測でき、受取りも容易だったとして、保管期限の11月25日に届いたとした。

通達どおりの評価が著しく不適当な本件では、通達の趣旨に沿う別の評価も許されるとし、制約の程度から10%減額を相当とした。

主催者の連絡の不手際で救助は10分程度遅れたが、全体として可能な限り救護しており、義務違反はない。

ａが公表済みの学生数は大学の利益を害さないが、開示すれば調査に応じない学校が増え事業団の業務に支障が出るため、不開示は適法とした。

慰謝料300万円と弁護士費用30万円の計330万円の支払いを相当とし、謝罪広告は不要として、発行会社の控訴を退けた。

再度の売却先は別の法人で、代金も支払われ、持分は移った。登記名義が元のままでも売却は実在し、その持分について猶予の要件を欠く。

適切に捜索していれば高い確率で男性を救えたとして、警察の対応と死亡との因果関係を認め、男性側に落ち度はないとして賠償額の減額も認めなかった。

差止めに必要な「著しい損害」とは、損害賠償より強い違法性がある場合をいう。仕入れ値が5%高く利益が減るだけでは当たらないとした。

慰謝料の請求は認めなかった。終盤に追加した請求の多くは審理を著しく遅らせるなどとして許さず、適正配置の個別の義務も否定した。

交渉拒否を不当労働行為とした労働委員会の判断は誤りであり、団体交渉を命じた部分を取り消した。

仕事の量は同僚と比べて重くなく、繁閑の差も大きくなかった。病気は本人の体や心の要因が絡んで起きた疑いがあり、仕事との因果関係は認められないとした。

再就職まで月15万円の請求は、命じられた手数料の追加納付がなく不適法として却下し、店が辞めざるを得なくしたとも認められないとした。

措置要求の手続は人事院規則が代理を認めない趣旨で有効であり、弁護士による申立てを拒んだことは違法でないとして、国への賠償請求も退けた。

仮に通常の不服申立てに当たるとしても、期限が延びるのは請求が適法な場合だけで、再審の理由がないと却下された本件では延びない。

戒告は最も軽い懲戒で、処分権の濫用ではない。人事院の判定の遅れは批判を免れないが、判定を取り消す理由にはならない。

賠償金の請求は退けた。未払いとされる分は賃金の差額にすぎず、その差額の支払いを求めれば目的を達せられるので、代わりの賠償は請求できないからだ。

未払いの割増賃金に加え、法律違反への制裁として同額の付加金の支払いも命じ、総額は1人約27万円から約190万円となった。

処分は「地区委員会」の名前で地区組織そのものに宛てたものと認められ、課税にも督促にも、無効とするほどの重大な欠陥はないとして、残りの請求を退けた。