藤林 益三

単なる法令違反の主張は、最高裁に特別抗告できる理由にあたらないとした。

強姦致傷罪の傷害を、傷害罪の傷害と違う意味に考える理由はないとした。

権利を求めていない部分も含めて全体で比べるべきだが、高裁はその部分を除外したわけではなく、含めても結論を支持できるとした。

ホテルに留まる限り上陸とはみなされず、外出の自由は無許可で上陸する自由にほかならない。認定の効力が停止されていても同じだ。

弁護人の理由書は異議申立ての期間が過ぎてから出されたもので、期間内の提出はなかった。

二審の明渡命令と損害金の判断を正当とし、譲受人の上告を退けた。

権利を求めていない「土佐自慢」も含めて全体で比べるべきだが、前の判決はこの部分を除外した趣旨ではなく、含めて考えても結論は支持できるとした。

そのため、この申立ては法律の定める要件を欠く不適法なものだと判断した。

申立てを異議の申立てと見ても、そのような異議申立ても法律上許されないとした。

後の貸主は、先の順位の者への支払後に残りがあれば債権額分の支払を受けるのと引換えにのみ、承諾すると主張できる。

参加人の控訴で三者間の請求全部が控訴審の対象となり、原告が控訴を取り下げても原告の請求まで判断すべきだった。

憲法違反の主張は東京高裁の決定の当否に影響せず、特別抗告の適法な理由にあたらないとした。

ただ、同じ行為に成立する無承認輸出の罪と懲役の上限は3年で同じで、刑の範囲も変わらないため、二審判決を取り消すほど著しく正義に反しないとした。

本件では明渡し判決が確定した昭和44年2月までは契約が続いていたので、78万円の支払いを認めた二審は正当だとして、上告を退けた。

二審はこの点を審理せず判断も示さなかったので不十分だとして、判決を取り消し、審理をやり直させるため仙台高裁に差し戻した。

そのため、刑務所にいる人の上訴に関する特例はこの手続に使えず、最終日に係官へ渡していても期限内の申立てとはみなせない。

届出のない株主には権利を認め、債権者には認めない違いは、権利の性質が異なり株主は名簿等で分かるので、合理的で平等に反しないとした。

予告登記は当事者に権利を第三者へ主張する力を与えるものではなく、その有無は申立人の権利の有無や主張の力に関係しない。

付審判請求は、請求書が法律の定める7日の期間内に検察官に届いたときに効力が生じるとした。昭和44年の最高裁の決定を参照した。

申立ては住所の記載の訂正を求めるだけで、裁判の内容の誤りを理由としないため、不適法だとした。