主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1977.07.13 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 津市は1965年1月14日、市体育館の建設現場で、神社の宮司ら4人の神職を招いて神式の起工式を行った。市長は、神職への謝礼4000円と供物代3663円の計7663円を市の公金から支出した。これに対し、この支出は憲法に反して違法だとして、市長個人を相手に訴えが起こされた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。4人の裁判官との共同意見で、国と宗教は徹底して分離すべきで、本件の起工式は憲法違反だとした。さらに単独で、公の主催は宗教的少数者に間接的な圧力を生むので、国や自治体はこうした事柄から手を引くべきだと述べた。裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
反対意見
1976.06.17 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- ある人とDは、互いに相手に宛てて手形を振り出していた。Dは振り出しを受けた手形を銀行に裏書で譲り渡した後、倒産して所在不明となり、Dの債権者がDに代わって銀行からその手形を受け取り、振出人に支払いを求めた。振出人は、自分が持つDの手形の債権と差し引く「相殺」を主張した。しかし、その債権は、銀行からDへの裏書の日付より前に時効で消えていたため、相殺できるかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。振出人は二審で十分に主張できたはずで、弁護士の努力に任せるべき点まで裁判所が介入する義務はないと述べた。振出人自身の不注意や訴訟上の失敗を裁判所の責任で補う必要はなく、上告を退けるべきだとした。裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
反対意見
1975.12.08 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- ある有限会社は買主に261万4000円の売掛金の債権を持ち、買主はその支払いのために約束手形を作り、会社の取締役兼従業員に渡した。この取締役は手形をなくしたため会社に同額を弁償し、その代わりに売掛金の債権を譲り受け、会社が買主に譲渡を通知した。買主は会社が振り出した170万円分の手形も持っており、その後の会社の倒産で支払期日が来ていた。取締役が売掛金と遅延損害金の支払いを求めて訴えたところ、買主は手形の債権と差し引く(相殺する)と主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。相殺を広く認めすぎると譲受人の利益を害するので、通知の時点で相殺できる状態にあるか、買主の持つ債権の期日が譲渡された債権より先に来る場合に限るべきだとした。この事件では売掛金の期日が先に来るので相殺はできず、買主の上告は退けるべきだと述べた。
- 向き
- ―
担当裁判
695件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
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| 1970.11.05 第一小法廷 判決 | 道路運送法4条と職業選択の自由 刑の重さへの不服、事実の誤り、法令違反の主張は、いずれも最高裁に上告できる理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1970.11.05 第一小法廷 判決 | 再入国目的の出国者の密入国処罰 この結論は、1957年6月19日の最高裁大法廷判決の趣旨に照らして明らかだとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1970.10.29 第一小法廷 判決 | 交換契約で得た土地と時効取得 ただ、占有者は引渡し時に自分の土地になったと信じておらず、10年の時効取得は認められないとし、権利濫用の主張も退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1970.10.29 第一小法廷 判決 | 信号無視の車と右折車の注意義務 会社側の注意の有無や車の欠陥などは事故と関係がなく、その点を判断するまでもなく会社の賠償責任は認められないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1970.10.29 第一小法廷 判決 | 公職選挙法の規定と憲法21条 事実の誤り、法令違反、刑の重さの不当をいう主張は、適法な上告の理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1970.10.29 第一小法廷 決定 | 原潜寄港反対デモの蛇行進規制 道路使用許可の条件は中心道路の交通の安全と円滑のためで、寄港反対の意思表現を阻止する目的ではないとした二審の判断を是認した。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1970.10.22 第一小法廷 判決 | 強制執行逃れの長男名義の登記 そのような事情のもとでは、この登記は不法原因給付にならないとした二審の判断を正当とし、長男の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1970.10.22 第一小法廷 判決 | 手形の不渡りと取締役の賠償責任 支払確保のためなら不渡りですぐ損害が出たとはいえず請求は認められないため、二審判決を破棄し差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 1970.10.22 第一小法廷 決定 | 約束手形の金額の書き変えと変造 偽造罪とした下級審は法解釈を誤ったが、偽造も変造も同じ条文で刑も同じなので、結論に影響しないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1970.10.22 第一小法廷 判決 | 仲介業者を外した土地取引と報酬 建物の明渡し契約も、時期が近く内容が仲介時の承諾と全く同じであり、買主が故意に成立を妨げたとした認定を是認した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1970.10.22 第一小法廷 判決 | 補助参加して負けた判決の効力 貸主は別の裁判の判断に縛られ、本件でも会社に所有権を主張できないとして、上告を退けた。これと異なる古い大審院の判例は変更した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1970.10.22 第一小法廷 決定 | うその輸出申告と無許可輸出罪 刑の重さの枠が変わらないことなどから、高裁判決を取り消さなければ著しく正義に反するとはいえず、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1970.10.08 第一小法廷 決定 | 裁判の場所の移転と不服申立て 東京高裁は、この請求の当否を審理すべき直近の上級裁判所にはあたらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1970.10.08 第一小法廷 判決 | 重加算税と罰金の二重処罰 憲法29条違反という主張は、実質は刑が重すぎるという不満にすぎず、上告の理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1970.09.24 第一小法廷 決定 | 弁護人の届出が遅れた控訴 控訴できる期間が過ぎた後に弁護人選任の届出を追加しても、控訴の申立ては有効にならないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。