藤林 益三

届出のない株主には権利を認め、債権者には認めない違いは、権利の性質が異なり株主は名簿等で分かるので、合理的で平等に反しないとした。

予告登記は当事者に権利を第三者へ主張する力を与えるものではなく、その有無は申立人の権利の有無や主張の力に関係しない。

付審判請求は、請求書が法律の定める7日の期間内に検察官に届いたときに効力が生じるとした。昭和44年の最高裁の決定を参照した。

申立ては住所の記載の訂正を求めるだけで、裁判の内容の誤りを理由としないため、不適法だとした。

すでに集まった者が後から兇器の準備と加害の目的を持っても「集合」にあたる。社会の平穏も守る罪なので、その状態が続くかぎり罪も続く。

耕作の中止で農地に適さなくなり、その後恒久的に宅地になったという原因と経緯を踏まえて判断した。

承諾の有無に関わる重要な手紙を十分な理由なく無視した点も違法だとし、高裁に審理をやり直させた。

端数のある金額、未成年の子を買主とした点、利息や返済期限が不明な点から、貸し借りとの認定は無理で経験則に反する。

判例違反の主張は前提を欠き、特別抗告の理由に当たらないとして、裁判官全員一致で抗告を退けた。

二審は前科を理由にただちに不利益な差別をしたのではなく、憲法違反の主張は前提を欠くとした。

複数の罪の法定刑が同じなら、どの罪の刑が最も重いかを明示せず1つの罪として処断しても、必ずしも違法とはいえないとした。

取消しを求める側が挙げた先例は抵当権設定の事案で、執拗に求められ物件と同額の債務の代わりに渡した本件には適切でないとした。

もう一つの主張は単なる法令違反の主張で、法律が認める上告の理由にあたらないとした。

二審は後の買主がその第三者にあたるかや供託が適法かを審理しておらず、最高裁は敗訴部分を破棄して高裁に差し戻した。

被告人の上告は適法な上告理由にあたらないとして退け、検察官のその余の上告も主張がなく退けた。

供述調書の任意性を疑う点は認められないとし、その他の主張は適法な上告理由にあたらないとした。

条件が通知されている以上、証拠金のない申込みの拒否は違法でないとして、株主の上告を退けた。

代金は土地の価額を別に定めず、旅館の敷地、建物、設備一切に着目して決めたもので、113坪は目安にすぎなかった。

異議は法律の定める期間が過ぎてから出されたもので、不適法だと判断した。

その証拠は一審判決が挙げた証拠になく、挙げられた証拠で事実を認められるため、違法は判決に影響しないとした。