笠井 勝彦

税務署が事業所得と積極的に判断を示した事実も確かな証拠もなく、加算税を免れる「正当な理由」はないとした。

処分は違法でも、再度の違反に処分を重くする方針には合理性があり、過失はないとして、慰謝料は認めなかった。

調査対象を2009年1月場所以降としたのは記憶の薄れなどによるもので恣意的でなく、三役以上を除外した証拠もないとした。

造成費が高額だとする証拠は不十分で、土地や山林を国の評価基準で評価した処分は適法だとして、納税者の控訴を退けた。

病気による生まれつきの血管の弱さで生じた脳動脈瘤が破裂したもので、仕事が自然の経過を超えて悪化させたとは認められない。

課長は残業を知りながら容認し、手当抑制のため時間の一部だけを命令簿に記入させていたとして、労働時間と認めた。ただし2005年11月支給分以前は時効で消滅した。

帰国後の支援は国に裁量があり、施策が最良でなくても著しく不合理とはいえないとして、義務違反を認めなかった。

国が対策をとらない中で、民間のホテル会社に国を上回る対策を先に求める根拠はないとし、安全配慮義務違反も不法行為も認めなかった。

不正に保管した資金を増やす目的で積立てを求めたのは詐欺で、法人は賠償責任を負う。旅費精算金としての供託では賠償債務は消えない。

同じ対象で監査請求を重ねた住民の訴えは期間切れで却下し、知事らは談合を知っていた証拠がないなどとして責任を認めなかった。

構造改革が必要なだけでは足りず個別に検討すべきだとし、4人は配転の必要性がなく、1人は介護への影響が大きく不利益が限度を超えるとした。

納付を受けた時に国が知っていた証拠はなく、知っていたといえるのは判決確定後の2003年9月27日からで、返還日までの4日分5298円だけを認めた。

獣医師は医師の診断を信じただけで、歯科医師も機器の不具合に気付くのは無理だったとして、2人への請求は退けた。

契約解除までは不要で、鳥居、地神宮、祠、外壁の表示の収去を求めないことが違法な管理の怠りだとし、その限度で請求を認めた。

競漕委員長の活動は教諭の職務に含まれず、設置者は責任を負わない。ライフジャケットを着けさせる義務も認めなかった。

医師と医療法人に連帯して、配偶者に約1878万円、子3人に各約579万円の支払いを命じた。年金を受け取れた期間は7年とみて、残りの請求は退けた。

欠陥は杜撰な工事が原因で、現場を統括した代表取締役や名義貸しの建築士も責任を負う。担当者は欠陥を予見も防止もできず法的責任はないとした。

女子生徒と両親の責任も否定した。女子生徒は危険を予見できず、事後の説明も尽くし、両親の言動も違法でないとした。姉の慰謝料も認めなかった。

事実の解明ができなくなるのは制度上当然だ。道が供託金の受け取りを怠れば、住民は別の訴訟で是正を求められ、損害回復の手段はなくならないとした。

権限を任せた場合に誰が被告となるかは先例が乏しく解釈も確立していないため、弁護士の申立人にも故意や重大な過失はないとした。