徳井 真

定数の規定は憲法違反とまではいえず、選挙を無効とする有権者の請求を退けた。国会には格差を早急に是正する責任があるとした。

差の拡大は自然な人口移動によるもので、前回より縮小し程度も著しくなく、憲法の要求に反する状態ではないとして請求を退けた。

火山灰の想定に不合理はなく、立地指針を審査に使わなかったことや避難計画の不備を理由に、具体的な危険があるとはいえないとした。

長期の借地継続などは普通の借地によくある事情で、国税庁のルールで評価できない特別の事情はない。

避難通路の規定は周辺住民を守るものではなく、住民は違反を主張できないとした。階数は5で、地盤の調査や設計にも問題はないとして、残りの請求を退けた。

会社は利益の分配として通知・納税し、出資者も所得として申告し、払戻しとしての清算もないため、実質で判断すべきとの主張を退けた。

損害賠償の訴え自体は裁判の対象になるが、議会の自律的な判断を尊重すれば違法な公権力の行使は認められないとして退けた。

両親の認識は友人の話などに基づき、申請書や決定書からも国籍取得の手続と分かったとして、兄弟は日本国籍を失ったと判断し、請求を退けた。

救護義務は停止して状況を確認する行動を含むため、確認せず立ち去れば、後に即死と判明しても義務を果たしたことにならないとした。

代表者の仕事中のけがを保険の対象外とする法律は著しく不合理でなく、民間保険や労災の特別加入で備えられるため、憲法14条・25条に反しない。

上場株の時価は原則として終値により、為替は仲値による。解釈が定まっていなかっただけでは、加算税を免れる正当な理由にならない。

建ぺい率等の計算で敷地に含まれ、宅地としての価値がある。通学路の指定に廃止や変更を規制する権限はなく、固定資産税の非課税も結論を左右しない。

道路幅などの違反が仮にあっても、それだけで延焼の危険は生じず、避難も複数の道路でできるので、結論は変わらないとした。

税務調査に重大な違法はなく、外国の税の控除も加算税の免除も認められないとして、元従業員の請求をすべて退けた。

命令は公表済みで消費者保護の目的はある程度達成され、公共の福祉への重大な影響はないとした。資料の合理性は科学的判断を要し、本案で審理すべきとした。

高裁の決定に不服申立ての手段がなくても憲法81条に反せず、持病や父の介護などの事情を考えても大臣の裁量の逸脱や濫用はない。

地下銀行や資格外の事業など過去の在留状況は悪質で、家族との交流もおよそできなくなるわけではなく、裁量の逸脱や濫用はないとした。

被告人が銃の所持を知って受け入れていたと推認するには合理的な疑いが残り、共謀の証明がないとして無罪とした。

聞き込みの報告書は供述者の確認も署名・押印もなく、開示対象の「供述録取書等」に当たらない。特定の人物を捜した報告書も対象の類型に当たらない。

攻撃は強かったが、主要臓器の損傷はなく頭部を狙った形跡もなく、動機の面からも、殺意があったというには合理的な疑いが残るとした。