- どんな決まりか
- 思想又は感情を創作的に表現したもので、文芸・学術・美術・音楽の範囲に属するもの。ありふれた表現やアイデアそのものは守られない。
- 条文
- 著作権法2条著作権法10条
著作物とはが問われた判決
320件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2007.01.31 東京地裁 | 特許異議への賠償請求の蒸し返し 根拠がないと知りながら訴えを起こし維持したことは不法行為だとし、機械設計会社に弁護士費用の半額10万5000円などの支払いを命じた。 | 清水 節 |
| 2007.01.19 東京地裁 | 音源のネット配信の権利は誰のものか 配信数に応じた印税が払われ対価の関係は保たれ、同様の権利譲渡は業界の長年の慣行だ。契約時に配信を予想していなかったとしても結論は変わらない。 | 髙部 眞規子 |
| 2006.12.27 東京地裁 | 宇宙戦艦ヤマトとパチンコ機の映像 題名などの表示は、映像会社の商品を示すものとして広く知られていたとは認められず、前の権利者からの引き継ぎも認めず、不正競争の主張も退けた。 | 清水 節 |
| 2006.12.27 東京地裁 | 宇宙戦艦ヤマトとパチンコ機の映像 仮に著作権を得ていたとしても、共通点はアイデアやありふれた表現が中心で、具体的な表現は大きく異なり、機器などの映像は映画の複製とはいえない。 | 清水 節 |
| 2006.12.22 知的財産高裁 | 「まねきTV」と放送局の権利 著作権を理由とする申立ては、もとの申立てと権利の性質も調べる事実も異なる。そのため抗告審で付け加えることは許されず、退けた。 | 三村 量一 |
| 2006.12.22 知的財産高裁 | まねきTVと放送の送信可能化権 後から加えた著作権の申立ては、元の申立てと権利の性質も調べる事実も違うので、途中から加えることは許されないとして退けた。 | 三村 量一 |
| 2006.12.22 知的財産高裁 | 「まねきTV」と放送の送信可能化権 高裁で加えた著作権の申立ては、もとの申立てと権利の性質も審理する事実も違う。そのため、高裁で後から加えることは許されないとして却下した。 | 三村 量一 |
| 2006.12.22 知的財産高裁 | 「まねきTV」と放送の送信可能化権 抗告審で追加した著作権にもとづく申立ては、元の申立てと権利の性質も調べるべき事実も違うので、追加は認められないとして、その申立てを却下した。 | 三村 量一 |
| 2006.12.22 知的財産高裁 | まねきTVと放送の送信可能化権 著作権の侵害を理由とする追加の求めは、もとの求めと権利の性質も調べる事実も違うので、抗告の段階で追加することは認められないとして退けた。 | 三村 量一 |
| 2006.12.22 知的財産高裁 | まねきTVと放送局の送信可能化権 著作権を理由とする追加の申立ては、元の申立てと権利の性質も調べるべき事実も違うので、抗告の段階では追加できないとして退けた。 | 三村 量一 |
| 2006.10.06 東京地裁 | 映画「シェーン」の著作権の期間 国会で1953年公開作品の救済が議論された形跡はなく、立法者の意思とはいえない。文化庁の見解も所管官庁の解釈にすぎない。 | 清水 節 |
| 2006.09.13 知的財産高裁 | キャロル解散ライブ映像の著作権 宣伝用映像と特典DVDは作品を無断で変え、監督の名前も出さなかった。差止めと慰謝料100万円を認めたが、謝罪広告までは必要ないとした。 | 塚原 朋一 |
| 2006.08.04 東京地裁 | まねきTVとテレビ番組の転送 送信は利用者から自分自身へのもので「公衆」向けではなく、機器は自動公衆送信装置に当たらないとした。会社は利用を容易にしているにすぎない。 | 髙部 眞規子 |
| 2005.10.24 大阪地裁 | マンション用録画システムの販売差止め 販売されればほぼ必然的に放送局の権利が侵害され、設置先を知って防ぐのも難しいため、法律の規定を類推して開発会社への販売差止めを認めた。 | 山田 知司 |
| 2005.10.06 知的財産高裁 | ネットのニュース見出しの無断利用 見出しは労力と費用をかけて作られ、それだけで取引される価値がある。ネット会社の営利目的の継続的な丸写しは不法行為にあたり、約23万円の賠償を命じた。差止めは認めなかった。 | 塚原 朋一 |
| 2005.08.30 知的財産高裁 | ケーブルテレビのCS再送信と音楽使用料 一審判決を変更し、2社への差止めと支払い(一部は時効のため不当利得の返還として)を認め、契約のある1社には使用料全額の支払いを命じた。 | 中野 哲弘 |
| 2005.08.30 知的財産高裁 | ケーブルテレビ再送信の著作権使用料 使用料は全員がまとめて請求できる一つの債権なので、最初の提訴で全員の時効が止まった。費用の差し引きも一部しか認めず、5団体の請求全額を認めた。 | 中野 哲弘 |
| 2005.07.28 大阪高裁 | 食玩フィギュアの著作物性と違約金 著作物かどうかは契約の重要な前提ではなかった。フルタ製菓は違約金を請求されてから争い始めたもので、勘違いや公序良俗違反による無効は認めなかった。 | 竹原 俊一 |
| 2005.03.31 東京高裁 | ファイル交換サービス「ファイルローグ」の責任 運営会社には過失があり、プロバイダ責任制限法による免責も受けられないとした。損害額は1ファイル月2000円が相当で、サーバーがカナダにあっても日本の法律が適用されるとした。 | 佐藤 久夫 |
| 2005.03.31 東京高裁 | ファイル交換サービスと音楽著作権 削除依頼の手続や利用規約での禁止だけでは侵害を防ぐのに足りず、会社に過失があるとした。プロバイダの責任を軽くする法律による免除も認めず、日本の法律を当てはめた。 | 佐藤 久夫 |