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法規 民法 不法行為(損害賠償)

不法行為

どんな決まりか
わざと又は不注意で他人の権利を侵害した人は、損害を賠償する。交通事故・医療ミス・名誉毀損などの賠償の土台。
条文
民法709条

不法行為が問われた判決

2,095件
日付判決裁判所結果裁判長
2019.12.10 京都地裁 第3民事部週刊誌のコメ産地偽装疑惑記事

混入が本当だとまでは認めなかったが、実績のある検査機関の結果を信じたことには理由があるとして、米卸会社とJA側の請求をすべて退けた。

京都地裁 第3民事部
棄却 増森 珠美
2019.12.02 東京地裁週刊誌の「横領疑惑」記事と名誉毀損

NPO法人は、法人自身の評価を下げるどの事実が書かれたのかを具体的に示さなかったとして請求を退けた。謝罪広告も、賠償で名誉がかなり回復するので必要ないとした。

東京地裁
— 小川 理津子
2019.11.20 大阪高裁 第13民事部通信教育会社の個人情報漏えいと慰謝料

情報を使う相手を自分で管理できない状態自体が損害だ。ただ実害はうかがえず、おわびの対応などもあり、1000円が相当だ。

大阪高裁 第13民事部
— 木納 敏和
2019.11.14 大阪地裁焼売容器の底の形とデザイン権

侵害前の値下げ分の損害は認めなかった。餃子トレイの代金は単価を下げる合意があったと認め、時効も成立しているとして請求を退けた。

大阪地裁
— 谷 有恒
2019.11.11 知的財産高裁浄水器カートリッジの広告表示

除去率80%の表示がうそだとするタカギの試験結果は、推計の根拠が不十分だったり、保管状態の影響が否定できなかったりした。このため控訴を退けた。

知的財産高裁
控訴棄却 鶴岡 稔彦
2019.11.07 東京地裁安保法制の違憲を訴えた賠償請求

市民らの不安や憤りは国民一般に広く生じうるもので、賠償で守られる利益ではないとした。そのため憲法判断に踏み込む必要はないとした。

東京地裁
— 前澤 達朗
2019.10.10 知的財産高裁互換カートリッジの「タカギ」表示

パソコン等経由の利益を基に、後半期間は5割減らし、代表者も含め3者で約139万円を払えとした。表示はすでにやめており差止めは認めなかった。

知的財産高裁
原判決一部変更 森 義之
2019.10.10 知的財産高裁薬の分包紙の再生品と特許・商標

芯の筒に刻まれた商標は見える状態で、買った人すべてが非純正品だと分かっていたとはいえないため商標侵害も成立する。ただ、販売停止の状況から差止めは不要とした。

知的財産高裁
控訴棄却 森 義之
2019.10.09 知的財産高裁鍵開け会社の工具持ち出しと元従業員の転職

退職後に同業他社で働かないとする誓約は、地域の限定がなく範囲が広すぎ、見返りの措置も不十分なので無効とした。社長の勧誘も、自由な競争の範囲を超えていないとした。

知的財産高裁
控訴棄却 髙部 眞規子
2019.10.03 大阪地裁「CoCoバレエ」商標とバレエ教室名

両スクールは遠く離れていて、実際の経済的な損失は示されていなかった。そこで使用料に当たる損害を月1万円、16か月分で16万円とし、弁理士費用の請求は認めなかった。

大阪地裁
— 谷 有恒
2019.10.03 大阪地裁ホームページ制作者の著作権主張

仮に制作業者の権利がある部分があっても、データは失われたと説明して高額の代金を求めた経緯からみて、権利を主張するのは権利の濫用で許されないと判断した。

大阪地裁
— 谷 有恒
2019.09.18 東京地裁通販サイトの商品写真の無断使用

使用料にあたる損害を1枚5000円とし、計30万5000円の支払いを命じた。利益の返還、謝罪文の掲載、画質を落としたことによる権利侵害などの訴えは退けた。

東京地裁
— 山田 真紀
2019.09.06 最高裁第二小法廷 判決医療給付の肩代わりと遅延損害金の起算日

給付日を審理させるため約288万円分を高裁に差し戻した。弁護士費用分の請求は認められないとして、この部分の上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
その他 山本 庸幸
2019.09.05 名古屋地裁 民事第5部マンション建設現場の防犯カメラ

住民1人の家に向けたダミーカメラは、置く合理的な理由がなく平穏な生活を害したとして、両社に連帯して5万円の支払いを命じた。他の請求は退けた。

名古屋地裁 民事第5部
— 唐木 浩之
2019.08.30 東京地裁糖度計の計算式と屈折計の特許

差止めと廃棄を認め、販売会社が得た利益から損害を約64万円と推定し、弁護士費用6万円と合わせた約70万円の支払いを命じた。

東京地裁
— 佐藤 達文
2019.08.07 知的財産高裁取引先への虚偽告知とデザイナーの責任

書面は別の裁判での主張としてではなく事実として書かれていてうその内容だ。警察への相談などは正当化の理由にならず、責任があるとした。

知的財産高裁
控訴棄却 鶴岡 稔彦
2019.08.02 名古屋地裁 民事第8部原発事故の避難者による賠償請求(名古屋)

東京電力がすでに支払った額を差し引き、弁護士費用として約1割を加えた。支払済みの額が損害額以上だった住民の請求は退けた。

名古屋地裁 民事第8部
— 桃崎 剛
2019.07.10 東京地裁船の傾き測定装置の特許と元社員の賠償請求

特許庁は異議申立てを受けて特許の一部に取り消す理由があると通知しており、異議申立てに根拠がなかったとはいえず違法ではないとして、請求をすべて退けた。

東京地裁
— 山田 真紀
2019.06.26 知的財産高裁4つのローラの美容器の特許侵害

特許を持つ会社の製品は約3万5千円のブランド品で、相手の製品は約4千円だった。売り場や機能も違うため、販売数の5割は売上を奪われていないとして、損害額を一審と同じにした。

知的財産高裁
控訴棄却 鶴岡 稔彦
2019.06.19 大阪地裁市議の事務所使用料と政務活動費

違法な支出約110万円から返還済みの額を引いた8万9425円と遅延損害金を、会派と市議それぞれに請求するよう市長に命じ、残りの請求は退けた。

大阪地裁
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