- どんな決まりか
- 子どもや認知症の人が損害を与えたとき、親など監督する人が賠償する場合。
- 条文
- 民法712条民法713条民法714条
責任能力・監督者の責任が問われた判決
41件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2026.03.27 横浜地裁 第9民事部 | 小学2年生へのいじめと親・市の賠償責任 PTSDは認めなかったが、不登校や心身の症状を考えて本人に275万円、父に約32万円の支払いを命じ、母の請求は退けた。 | 藤澤 孝彦 |
| 2025.12.22 東京地裁 | 小学校での同級生の暴行と親の責任 10歳の加害児童の両親は監督者としての責任を負うとした。心因性の視野欠損を後遺障害と認め、両親に約291万円の支払いを命じた。 | 衣斐 瑞穂 |
| 2025.04.25 横浜地裁 | 泥酔した米兵の通行人への暴行と賠償 妻への怒りや持病の悩みに飲酒が重なった行動として理解でき、行為の意味が分からないほどの酔いだったとする医師の意見は採らなかった。 | 藤澤 孝彦 |
| 2025.03.24 福岡地裁 第6民事部 | 商業施設での少年による殺害と賠償責任 兄は約19年間同居して父親代わりを務めるなど特に親密だったとして、法律が定める父母・配偶者・子と同じように扱い、兄自身の慰謝料を認めた。 | 上田 洋幸 |
| 2021.07.12 福岡高裁 第4民事部 | 中学校のいじめと生徒・親・市の責任 PTSDの発症は診断基準を満たさないとして認めず、後遺障害による損害も否定した。家族自身の損害賠償請求も退けた。 | 増田 稔 |
| 2020.02.27 大阪高裁 第1民事部 | いじめ自殺と同学年生徒の賠償責任 給付金と市の和解金を差し引き、2人が連帯して両親それぞれに約202万円と遅延損害金を支払うよう命じ、一審の額を大きく減らした。 | 佐村 浩之 |
| 2019.02.19 大津地裁 | 中学生いじめ自殺と同級生の賠償責任 両親それぞれへの賠償額は約1879万円とした。すでに受け取った災害共済給付金と市の和解金は、損害額から差し引いた。 | 西岡 繁靖 |
| 2018.09.14 京都地裁 第4民事部 | てんかん発作による死亡事故と家族・社長の責任 両親は「社長に病気を伝え、運転しない仕事に替わった」と本人から聞いていたので、会社に直接知らせる義務はなかった。社長も病気を知っていたとは認められず、これらの請求は退けた。 | 伊藤 由紀子 |
| 2016.03.01 最高裁第三小法廷 判決 | 認知症の人の列車事故と家族の責任 妻は85歳で要介護1、長男は20年以上別居で、どちらも監督できる状況になく責任を負わないとして、鉄道会社の請求を退けた。 | 岡部 喜代子 |
| 2015.04.09 最高裁第一小法廷 判決 | 校庭のサッカーボールと親の責任 普通は危険でない行為でたまたま損害が出た場合、具体的に予想できたなど特別の事情がなければ、親が監督の義務を尽くさなかったとはいえないとした。 | 山浦 善樹 |
| 2014.04.24 名古屋高裁 民事第3部 | 認知症の人の線路事故と家族の責任 鉄道会社にも駅の監視などで安全向上の社会的責務があり、損害の公平な分担から、妻の賠償額を損害の5割の約360万円とした。 | 長門 栄吉 |
| 2013.06.20 大分地裁 民事第1部 | 校庭のサッカーボールが職員室の講師に 脳脊髄液減少症は認めず、けがは2005年3月23日には治った首のねんざとした。後遺障害も認めず、賠償額は市と両親が連帯して約197万円にとどめた。 | 中平 健 |
| 2012.11.16 千葉地裁 民事第3部 | 授業中に鉛筆で目を刺された事故 担任はいさかいに気付けず、日頃の指導も行い、救急車を呼ばなかった対応も不適切とまではいえないとして、船橋市の責任を否定した。 | — |
| 2012.01.25 知的財産高裁 | 製鉄所の貨車制御プログラムの著作権 著作権がない以上、使用料も不当利得の請求も前提を欠くとした。議事録や契約書は偽造の疑いなどから信用できないとし、使用料の合意も認めなかった。 | 滝澤 孝臣 |
| 2012.01.11 大阪地裁 第15民事部 | 酔って線路に転落した客と鉄道会社の責任 男性にも過失はあるが、普段どおりの飲酒で花粉症の薬なども影響し、過失は軽いとして、鉄道会社の損害の5割、計約29万円の支払を遺族に命じた。 | 稻葉 重子 |
| 2011.06.27 大阪地裁 第15民事部 | 校庭のサッカーボールとバイク転倒 死亡には高齢と元からの脳の病変の影響の方が大きいとして損害の大部分を6割減額し、両親に妻へ約552万円、子ら各約237万円の支払を命じた。 | 田中 敦 |
| 2009.02.26 大阪地裁 | 製鉄所の貨車制御プログラムの著作権 15億円の請求は退けた。議事録などは写しで作成時期に疑いがあり使用料の合意を認めず、適法な複製物の使用では損失もないとした。 | 山田 知司 |
| 2008.01.25 さいたま地裁 第6民事部 | 小学校のプール授業でのふざけ合い 担任の「心の病気」発言などは違法といえず、担任を外さなかったことも義務違反でない。学校の事後対応は違法でなく、転校との因果関係もない。 | 近藤 壽邦 |
| 2006.10.19 千葉地裁 民事第5部 | 少年集団暴行死と親の監督責任 同級生は先輩を恐れて従っただけで、親子とも責任を負わない。ただし両親の提訴は違法でなく、賠償請求は父母各約5300万〜5500万円の範囲で認めた。 | 仲戸川 隆人 |
| 2006.06.22 大阪高裁 第5民事部 | 5歳児の火遊びによる延焼と親の責任 賠償額は慰謝料300万円と弁護士費用30万円の計330万円とした。休業損害は保険で埋められたとし、現場にいない父親と祖父の責任は否定した。 | 大和 陽一郎 |