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法規 民法 不法行為(損害賠償)

責任能力・監督者の責任

どんな決まりか
子どもや認知症の人が損害を与えたとき、親など監督する人が賠償する場合。
条文
民法712条民法713条民法714条

責任能力・監督者の責任が問われた判決

41件
日付判決裁判所結果裁判長
2006.03.31 京都地裁 第1民事部集団暴行死と加害少年の親の責任

少年に粗暴な傾向はなく、事件は他の主導者による突発的で異常なものなので、母親には予見が困難で、監督の不十分さと死亡の因果関係も認められない。

京都地裁 第1民事部
— 中村 隆次
2005.10.12 さいたま地裁 第2民事部教室での接触と腹部の病気の因果関係

因果関係がない以上、両親の監督義務や学校の安全配慮義務の違反があったかは判断する必要がなく、賠償責任は生じないとした。

さいたま地裁 第2民事部
— 廣田 民生
2005.02.17 仙台地裁 第2民事部キャッチボールの球で死亡と親の責任

小学生2人に法的な責任能力はなく、親が監督を怠らなかったとも認められないとして、双方の親に連帯して、亡くなった子の父母へ各3033万円余りの賠償を命じた。

仙台地裁 第2民事部
——
2004.11.01 山口地裁 下関支部 下関支部下関駅の無差別殺傷と賠償責任

駅での防犯は社会的な責務にとどまり法的な義務ではなく、職員の対応や駅の設備にも問題はないとして、JR西日本の責任を否定した。

山口地裁 下関支部 下関支部
— 神坂 尚
2004.09.30 宇都宮家裁 栃木支部従業員の未成年飲酒と雇主の責任

男性と親たちのやりとりはふつうの挨拶にとどまり、2人とも親と暮らしていた。そのため、男性が親に代わって生活面まで監督する立場にあったとは認められないとした。

宇都宮家裁 栃木支部
——
2004.09.15 宇都宮地裁 第2民事部中学生の教師刺殺と両親の責任

少年の両親に、夫へ約4222万円、長男へ約3992万円の支払いを命じた。教諭は独立した家庭を持っていたとして、教諭の両親の慰謝料請求は退けた。

宇都宮地裁 第2民事部
— 羽田 弘
2004.08.31 甲府地裁 民事部帰りの会の鉛筆事故と学校・親の責任

10歳で責任を判断する力のない子の親は生活全般を監督する義務を負い、学校での事故でも責任は当然には免れず、監督を尽くしたとも認められない。

甲府地裁 民事部
— 新堀亮 一
2002.09.03 東京地裁痴漢で無罪確定後の損害賠償請求

痴漢を否定する男性の説明は不自然で一貫性がなく信用できないとし、刑事裁判の無罪と異なる認定をしても妨げはないとした。

東京地裁
— 須藤 典明
2002.06.12 前橋地裁校舎から投げられた傘立ての事故

事故とてんかんの因果関係を認め、両親に1303万9669円の支払いを命じた。既に受け取った計450万円は損害から差し引いた。

前橋地裁
— 中野 智明
2001.10.31 那覇地裁少年らの暴行死と親の賠償責任

17歳の少年の親についても、この暴行を具体的に予見できたことや、監督義務を怠ったことを示す証拠がないとして、責任を否定した。

那覇地裁
— 清水 節
1995.01.24 最高裁第三小法廷 判決子どもの火遊びの火事と親の責任

子ども自身に重大な過失に相当するものがあるかを問うのは相当でなく、親の監督の重過失を判断すべきだ。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 千種 秀夫
1989.01.27 大阪高裁八幡市の職員厚生費名目のやみ給与

残る約3504万円は法律・条例や予算の根拠がないやみ給与だ。市長は助役に処理を任せたが、それを容認・黙認していたので賠償責任があるとした。

大阪高裁
— 舟木 信光
1983.02.24 最高裁第一小法廷 判決精神障害者の両親の監督責任

両親は高齢や障害を抱え、成人後の男性を監督しておらず、保護義務者になるのを避けたともいえなかった。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 団藤 重光
1974.03.22 最高裁第二小法廷 判決未成年者の殺害と監督者の責任

監督者の責任を定めた民法714条は、この考え方の妨げにならないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 大塚 喜一郎
1973.04.04 最高裁大法廷 判決親殺しの重罰規定と法の下の平等

これまでの判例を変更し、普通の殺人の規定を適用して、被告人を懲役2年6月、執行猶予3年とした。

最高裁大法廷
判決
破棄自判 石田 和外
1972.06.22 最高裁第一小法廷 判決未成年者の過失と注意の基準

慰謝料40万円も、けがの程度や治療の内容などの事情から正当だとし、不服申立てを退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 藤林 益三
1969.12.25 山口地裁村の公金の使い込みと住民訴訟

賠償命令が確定していても強制執行はできないので、裁判を起こす利益はあるとした。元収入役に約1,281万円の支払を命じ、村長には違法な借入れの利息分約36万円の支払だけを命じた。

山口地裁
— 荻田 健治郎
1964.06.24 最高裁大法廷 判決子どもの不注意と賠償額の減額

被害者らは健康な小学2年生で、学校や家庭で交通の危険を十分に注意されていたので、物事を見分ける知能があったと認めた。

最高裁大法廷
判決
棄却 横田 喜三郎
1964.02.24 仙台高裁 第二民事部子どものパチンコ遊びと親の責任

遊び仲間だった事情を考えても、視力の低下や進学断念などの苦痛は大きいとして、親らに連帯して慰謝料5万円と遅延損害金の支払いを命じた。

仙台高裁 第二民事部
— 高井 常太郎
1962.02.27 最高裁第三小法廷 判決鬼ごっこ中のけがと損害賠償

違法性がない以上、不法行為は成立せず、請求を退けた二審の判断は正しいとして、上告を棄却した。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 河村 又介

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