- どんな決まりか
- 社会の秩序や善良な風俗に反する契約は無効になる。
- 条文
- 民法90条
公序良俗違反が問われた判決
364件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2004.02.26 名古屋地裁 民事第9部 | 配当の見込めない土地の税金差押え 賃借権の仮登記は仮差押えより後で、競売でいずれ消える権利だった。差押えで奪われたとはいえず損害もないとして、市への賠償請求を退けた。 | 加藤 幸雄 |
| 2004.02.25 東京地裁 民事第34部 | ヤマギシ会脱退者の財産返還 出資額や参加期間などから、団体に6人へ計3620万円と遅延損害金の支払いを命じた。労働の対価の返還と法人への請求は認めなかった。 | 前田 順司 |
| 2004.02.18 岡山地裁 第2民事部 | 医大の入学辞退と学納金の返還 入学金は入学資格を得る対価で、手続の完了で取引が済んでいる。返さない取り決めは受験生に一方的に不利とはいえず、有効だ。 | 小野 木等 |
| 2004.01.29 新潟地裁 | 村の施設工事の設計変更と和解 変更箇所の約3分の2は村が了承しており、賠償の範囲は不確かだった。返還分全額を得た和解は、社会のルール(公序良俗)に反しない。 | 犬飼 眞二 |
| 2004.01.15 最高裁第一小法廷 判決 | 第三セクターへの県職員派遣と給与 当時は法律の解釈が分かれ、県は条例などに基づく手続を踏んでいた。知事に故意や過失があったとはいえず、損害賠償の責任はない。 | 泉 徳治 |
| 2003.12.26 大阪地裁 第19民事部 | 大学の入学辞退と学納金の返還 残る3人については、不返還の定めには定員割れを防ぐなど一定の合理性があり、公序良俗や信義則に反しないとして、請求を退けた。 | 角隆 博 |
| 2003.12.24 神戸地裁 第6民事部 | 入学辞退と入学金・授業料の返還 授業料等は教育の対価で、4月1日より前に解除すれば返還を求められる。だが2人は退学願の提出やこれに代わる明確な通知を立証せず、認められない。 | 田中 澄夫 |
| 2003.12.24 京都地裁 第2民事部 | 入学辞退と授業料などの返還 授業料などは入学後の授業などの対価で、辞退による大学の平均的な損害はなく、返さないとの定めは消費者契約法により全部無効だ。 | 山下 寛 |
| 2003.12.04 最高裁第一小法廷 判決 | 産休と賞与の出勤率90%条項 減額せず全額の支払を認めた二審の判断は違法であり、就業規則の不利益変更などをさらに審理させるため高裁へ差し戻した。 | 甲斐中 辰夫 |
| 2003.11.27 京都地裁 第3民事部 | 大学の入学辞退と学納金の返還 入学の契約にも消費者契約法が適用される。大学は辞退で生じる平均的な損害を示さず、条項は全部無効だとして、4人に各80万円を返すよう命じた。 | 八木 良一 |
| 2003.11.19 那覇地裁 民事第1部 | 杣山の入会権と女性の会員資格 この団体は血縁と居住地で会員が決まり、入会審査も形式的なものだから、血縁と居住の条件を満たす女性たちは、入会手続きなしで当然に正会員になる。 | 西井 和徒 |
| 2003.11.05 東京地裁 | 総合商社の男女別コースと賃金格差 55歳からの賃金2割減や手当の打ち切りは、定年延長や人事制度変更に伴う必要性があり、組合との合意も経ているので、差別ではなく有効とした。 | 山口 幸雄 |
| 2003.11.05 東京地裁 民事第19部 | 商社の男女別コースと賃金格差 55歳からの賃金カットや手当の打ち切りは、定年延長や制度改定に伴い必要で、労働組合との協定も経ているので、年齢や性別による違法な差別ではないとした。 | 山口 幸雄 |
| 2003.10.23 東京地裁 民事第49部 | 大学の入学辞退と納入金の返還 4月以降に退学した者、入学式の欠席などだけで辞退の意思が明確でない者、同法を主張していない者の請求は退けた。 | 齋藤 隆 |
| 2003.10.23 東京地裁 民事第49部 | 私立中学の入学辞退と納入金の返還 返さない約束は、強制的な法律の定めに反せず、受験生側の弱みに乗じて著しく不当な支払を約束させたものでもないので、有効とした。 | 齋藤 隆 |
| 2003.10.16 大阪地裁 第22民事部 | 入学辞退と授業料の返還 大学は定員を大きく超えて入学させ、辞退も見込んで合格を出しているとした。4年分の学費や評判の低下も損害にあたらないと判断した。 | 田中 俊次 |
| 2003.10.06 大阪地裁 第18民事部 | 大学の入学辞退と入学金・授業料の返還 代わりの学生を失うことや定員割れの危険は大学が負うべきで損害はないとし、推薦入試の合格者に85万円の返還を命じ、残りの請求は退けた。 | 佐賀 義史 |
| 2003.07.25 前橋地裁 | 裁判官の答弁書と名誉毀損 「因縁をつけて金をせびる」との答弁書の表現は正当な訴訟活動を超える名誉毀損で、裁判官個人に各10万円の賠償を命じた。個人の応訴なので国は責任を負わない。 | 東 條宏 |
| 2003.07.24 神戸地裁 第4民事部 | フランチャイズ加盟金の返還 本部は開業準備をしておらず、商標の集客力も低いため、受け取れるのは高くても200万円だとして、残る600万円と遅延損害金の返還を命じた。 | — |
| 2003.04.18 最高裁第二小法廷 判決 | 損失保証の約束と履行請求 この禁止は市場の公正と投資家の信頼を守る正当な目的のためで、憲法29条に違反しない。賠償請求の審理は二審に差し戻した。 | 福田 博 |