- どんな決まりか
- 社会の秩序や善良な風俗に反する契約は無効になる。
- 条文
- 民法90条
公序良俗違反が問われた判決
364件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2026.06.18 知的財産高裁 | 商標「五輪」の不使用取消し 不使用取消しの「使用」は商標として使われていれば足りる。新聞が見出しで「五輪」を使う場合とは違うとして、請求を退けた。 | 中平 健 |
| 2024.07.18 大阪地裁 | 塾フランチャイズ終了後の競業と商標 相談のときに聞いた内容などは一般的な情報で、秘密とはいえない。保管しているマニュアルの写しは訴訟の資料なので、返還する必要はない。 | 松阿 彌隆 |
| 2024.07.11 最高裁第一小法廷 判決 | 高額献金の勧誘と返金を求めない念書 二審は事情の一部を個別に検討しただけで違法でないとしており、誤りだ。教団側の責任を審理し直させるため、東京高裁に差し戻した。 | 堺 徹 |
| 2024.05.13 東京地裁 | 一般職に社宅を認めない間接差別 男性社員との賃金差は採用時の交渉などによるもので、性別が理由ではないとした。業務外しや低い人事評価も違法ではないとし、これらの請求は退けた。 | — |
| 2023.02.10 東京地裁 | YouTubeチャンネル管理と投稿の名誉毀損 LINEの投稿は代表者の名誉を傷つけ「詐欺師のくそ粘着」は侮辱にあたり、口コミは会社の名誉を傷つけたとして、弁護士に会社と代表者へ各12万円の支払を命じた。 | 國分 隆文 |
| 2022.06.13 大阪地裁 | 婦人用コートの形態模倣と違約金 違約金の条項は有効だが、実際の損害と比べて大きすぎる部分は無効とし、違約金は損害と同じ額の約272万円にとどめた。 | 松阿 彌隆 |
| 2022.05.27 東京地裁 | 元社員の職務発明の対価と時効 退職すると報奨金を受ける権利が消えるという社内規程の条項は特許法上の対価には触れておらず、会社の時効の主張は信義に反せず、権利の濫用にも当たらないとして、請求を全て退けた。 | 國分 隆文 |
| 2021.11.18 大阪高裁 第2民事部 | 職場でのヘイト資料配布と差止め 「死ねよ」などの侮辱を含む資料や、提訴自体を非難する資料の配布を差し止めた。政府批判や判決批判まで一律に禁じることは認めなかった。 | 清水 響 |
| 2021.06.29 最高裁第三小法廷 判決 | 不動産業の名義貸しと利益分配の合意 本件の合意も法の趣旨に反する疑いがあるのに審理を尽くさなかったとして、二審判決の会社敗訴部分を破棄し、高裁に差し戻した。 | 戸倉 三郎 |
| 2021.05.13 大阪地裁 | 粗大ごみ破砕施設の随意契約 別の会社が工事をすると、後の不具合が工事のせいか運転のせいか分からなくなるおそれがあった。随意契約にした町長の判断には合理性があり、違法ではない。 | 山地 修 |
| 2021.03.05 大阪高裁 第7民事部 | 家賃保証会社の契約条項の差止め 明渡しみなし条項は、4要件を満たし賃借人の占有が既に消滅した場合に限り適用され、異議で阻止もできる。誤った運用のおそれだけでは無効にならないとした。 | 西川 知一郎 |
| 2021.01.28 名古屋地裁 岡崎支部 | 身元保証NPOへの死因贈与の無効 実際の経費は約50万円なのに保証料90万円を受け取り、さらに預金約621万円まで得ようとするのは釣り合わず、暴利だと判断した。 | — |
| 2020.10.23 札幌地裁 | スポーツジム退去時の「スケルトン」返還 話し合いがまとまらなかった主な原因は、賃貸会社がプールの撤去まで求めたことにある。そのため、鍵を返した後の賃料相当額は認めなかった。 | — |
| 2020.02.19 福島地裁 第一民事部 | 中通り住民の原発事故慰謝料 ADRの和解で精神的損害の清算に合意していた人はその分を請求できないとし、夫婦2人の請求は全部退けた。 | 遠藤 東路 |
| 2019.10.03 大阪地裁 | 特許切れ後の変圧器ロイヤルティ 技術情報はパンフレットへの記載や、市販品の分解・測定で知ることができ、すでに公知になったとした。営業秘密にあたらないので、差止めと廃棄の請求も退けた。 | 谷 有恒 |
| 2019.07.02 名古屋地裁 民事第7部 | サブリースの家具・家電サービス料 交換の記録から、多くの物件で家具・家電が実際に交換されており、不動産会社は義務を果たしていると認めた。リースで調達することも義務違反ではないので、契約の解除は認められないとした。 | 前田 郁勝 |
| 2019.03.20 大阪地裁 第5民事部 | 運送会社の能率手当と残業代 通常の給料と残業代ははっきり区別されており、労働組合と協議して導入された経緯もあるので、残業代逃れや公序良俗違反には当たらないとした。 | 内藤 裕之 |
| 2019.03.14 札幌地裁 | コンビニ本部への米の販促協力金 運送費は、卸売会社が弁当会社と話し合って負担することにし、物流会社が実際に運んだ対価だった。違法とはいえないとして、請求をすべて退けた。 | 髙木 勝己 |
| 2018.07.24 東京地裁 | 血縁のない認知と日本国籍 国籍取得の要件を満たさない以上、改正法の経過措置や旧国籍法が憲法に違反するかどうかは、判断するまでもないとした。 | 朝倉 佳秀 |
| 2018.06.21 東京高裁 | ワンセグ携帯とNHK受信契約 未払い分の時効は、放送局が裁判で請求棄却を求め債権の存在を主張したことで中断しており、消滅していない。 | 萩原 秀紀 |