- どんな決まりか
- 名誉を傷つけた人に、賠償のほか謝罪広告などを命じられる。
- 条文
- 民法723条
名誉毀損と謝罪広告が問われた判決
159件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2026.10.16 仙台高裁 第1民事部 | 原発事故で避難した津島地区住民の賠償 東京電力には、慰謝料の基準額と個別の増額分から既に払った分などを差し引いた額の支払いを命じた。除染の請求は、何をするのかが特定されていないので却下した。 | 石垣 陽介 |
| 2026.07.29 大阪高裁 第2民事部 | 市議のX投稿と名誉毀損 親族の死刑判決は公金受領や運動と関連がなく、公益目的の主張を退けた。投稿は一審後に削除済みのため、削除請求は棄却した。 | 谷口 安史 |
| 2026.06.08 長崎地裁 民事部 | 私立校のいじめ自死と学校の責任 生前の苦痛への慰謝料などとして両親に各165万円の支払を命じた。死後の対応に義務違反はないとし、遺族自身の賠償と謝罪文の請求は退けた。 | 松永 晋介 |
| 2026.04.24 大阪地裁 第9民事部 | 市議の動画や雑誌発言とイベント会社の名誉 市議に88万円の賠償と動画2本の削除を命じた。発言は私的な政治宣伝で市の職務ではないとして、市への請求は退け、謝罪広告も必要ないとした。 | 達野 ゆき |
| 2026.03.19 福岡地裁 久留米支部 | 高校野球部内のいじめと同級生の賠償責任 携帯電話を隠す、あだ名でからかう、LINEグループから外すといった行為は、社会通念上許される範囲を超えないとした。残る1人への請求と謝罪の請求は退けた。 | 川﨑 聡子 |
| 2025.11.13 東京地裁 | 市議の動画による支援団体の名誉毀損 団体は自分で反論を発信できるので、名誉の回復には賠償で足りるとして、動画の削除と謝罪文の掲載の求めは退けた。 | 和久 一彦 |
| 2025.10.24 大阪地裁 第16民事部 | 市議のX投稿といとこの経歴の公表 議員に55万円の支払いと、今も残る投稿1件の削除を命じた。人種差別だという主張は認めず、その他の請求は退けた。 | 山本 拓 |
| 2025.04.07 東京地裁 | 出版社の編集責任者によるパワハラと報酬 社会的評価を下げる名誉毀損はないとして謝罪メールの請求は退けた。業務が遅れたのは出版社のせいではないとして、報酬は実際に仕上げた分の5万9400円に限って認めた。 | — |
| 2025.03.13 知的財産高裁 | 行政書士会総会での発言と名誉毀損 厳重注意の部分も組織の役職者としての話にとどまり、直後に支部長が疑いを否定する説明もしたため、個人の評価が下がったとまではいえない。 | 清水 響 |
| 2024.09.25 知的財産高裁 | 子供用椅子のデザインと模倣 実用品のデザインが著作物にあたるのは、機能から離れて美術として鑑賞できる場合に限られるとし、この椅子はあたらないと判断した。不法行為も認めず、控訴を退けた。 | 清水 響 |
| 2024.04.17 前橋地裁 | 町長室での性交渉を告発した本と名誉毀損 理由書を読み上げた議員は、議長に促されて職務として読み上げたもので、権限の趣旨に明らかに背く特別な事情はないとして、請求を退けた。 | 田中 芳樹 |
| 2024.03.22 東京地裁 | 上場直前の特許侵害通知と損害賠償 決済端末の会社の請求には事実と法律の面で根拠があったので、訴えを起こしたことは不法行為にならないとして、特許を持つ会社側の請求も退けた。 | 國分 隆文 |
| 2024.03.13 東京地裁 | ミヤネ屋での弁護士発言と旧統一教会 弁護士に責任がない以上、テレビ局が問題の発言を予見できたともいえないので、教団の請求をすべて退けた。 | 堂薗 幹一郎 |
| 2023.10.13 東京地裁 | イラストのトレース疑惑投稿と名誉毀損 評価は相当程度回復しているとして謝罪広告は認めなかった。相手方の賠償請求は退け、検証画像の確認の訴えは差し迫った必要がないとして退けた。 | 國分 隆文 |
| 2023.09.28 東京地裁 | トリップトラップ椅子の形と類似品 仮に椅子に著作権が認められるとしても、家具会社の椅子から本質的な特徴を感じ取ることはできず、著作権侵害も一般の不法行為も成立しないとして、請求をすべて退けた。 | 中島 基至 |
| 2023.05.30 大阪高裁 第2民事部 | 科研費研究への国会議員の批判と名誉毀損 他の3人の請求は退けた。投稿は不法行為と認められず削除を認めず、謝罪文の掲載も賠償で足りるとして必要ないとした。 | 清水 響 |
| 2022.11.08 東京地裁 | 宗教聖典の著作権をめぐる記事と無断コピー 知人7人への無断コピーは家庭内のような私的な使い方とはいえないとした。合計11万7000円の支払いを命じ、謝罪広告は必要ないとした。 | 國分 隆文 |
| 2022.05.30 長崎地裁 民事部 | 市の部長による女性記者への性暴力 市に約1976万円の支払いを命じた。事件の発生を防ぐ義務違反、和解の成立、記者の落ち度、名誉毀損による謝罪広告は認めなかった。 | 天川 博義 |
| 2022.05.25 京都地裁 第2民事部 | 科研費研究への議員の批判と名誉毀損 事実に触れた部分は主な点が真実で、公益目的があり、人格への攻撃でもないとした。番組の字幕は議員が付けたという証拠がないため、議員の発言の一部としては扱わなかった。 | 長谷部 幸弥 |
| 2022.03.11 東京高裁 | 旧優生保護法の強制不妊手術と国の賠償 国が被害を認識しにくくした事情から、20年での権利消滅は著しく不公平で、一時金支給法施行から5年間は消滅しない。 | 平田 豊 |