- どんな決まりか
- 名誉を傷つけた人に、賠償のほか謝罪広告などを命じられる。
- 条文
- 民法723条
名誉毀損と謝罪広告が問われた判決
159件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2022.02.28 東京地裁 | 外環道トンネル工事の差止め仮処分 ほかの住民は地盤の条件が違い、酸欠空気も大気ですぐ薄まるので危険は具体的でないとした。不法行為を根拠にした差止めも認めず、申立てを退けた。 | 目代 真理 |
| 2021.09.01 東京地裁 | 「ニュース女子」沖縄基地反対運動の報道 動画の削除は、賠償と謝罪文で被害がかなり回復するとして認めなかった。司会者は番組の制作や編集に関わっていないとして責任を否定し、司会者が逆に訴えた請求も退けた。 | 大嶋 洋志 |
| 2021.07.30 福島地裁 郡山支部 | 浪江町津島地区の原発事故の賠償 放射線量を下げるよう求めた部分は退けた。何をすべきかが特定されておらず、放射性物質は土地と一体になっていて、国や東京電力に取り除く権限があるとはいえないからだ。 | — |
| 2021.03.10 東京地裁 | 新聞報道を批判した本と名誉毀損 苦情の殺到など信用への重大な影響は見当たらず、謝罪広告までは必要ないとして、著者と出版社に連帯して200万円の支払いを命じた。権利の乱用にも当たらないとした。 | 五十嵐 章裕 |
| 2021.01.22 福岡地裁 第5民事部 | 高校生のいじめ自死と学校の責任 いじめは主に暴力で、生徒の社会的な評価を下げたとまではいえず、名誉が傷つけられたとは認められないため、謝罪文の掲示の請求は退けた。 | 小野寺 優子 |
| 2020.12.21 福岡地裁 第6民事部 | 復興応援企画「福島外し」報道と名誉 賠償は慰謝料100万円と弁護士費用10万円の計110万円とし、カンパ代や反論冊子の費用は認めず、謝罪広告も必要ないとした。 | 立川 毅 |
| 2020.07.22 東京高裁 | NPO理事長の「横領疑惑」記事と名誉毀損 支払額や法律に反する報告書の記載など重要な部分は真実で、不正な方法でひそかに取得した疑いという意味の「横領疑惑」も真実と認めた。 | 深見 敏正 |
| 2020.06.30 東京地裁 | 旧優生保護法による不妊手術と国の賠償 国会や厚生労働大臣が救済をしなかったことは、法律上の義務に反するとはいえないとした。これらの理由で、謝罪広告を含む請求をすべて退けた。 | 伊藤 正晴 |
| 2020.03.03 東京高裁 | 慰安婦記事への「捏造」批判と名誉毀損 控訴審で出された証言テープは証言の全部を録音したものとは認めがたく、ウェブサイトの論文が削除されていなくても筆者が掲載を続けているとはいえないとした。 | 白石 史子 |
| 2020.02.26 熊本地裁 民事3部 | 菊池事件の特別法廷と検察官の再審請求 ただ、それだけでは再審の理由にならず、検察官が再審請求しなかったことも著しく不合理とはいえない。また、原告は再審を求められる立場になく、違法とはいえないとした。 | 小野寺 優子 |
| 2020.02.06 札幌高裁 第3民事部 | 慰安婦記事を「捏造」と批判した論文 厳しい批判だが人身攻撃とはいえず、論評の範囲内だ。慰安婦問題は国際的に重要で、記事批判には公共性と公益目的がある。 | 冨田 一彦 |
| 2019.12.10 京都地裁 第3民事部 | 週刊誌のコメ産地偽装疑惑記事 混入が本当だとまでは認めなかったが、実績のある検査機関の結果を信じたことには理由があるとして、米卸会社とJA側の請求をすべて退けた。 | 増森 珠美 |
| 2019.12.02 東京地裁 | 週刊誌の「横領疑惑」記事と名誉毀損 NPO法人は、法人自身の評価を下げるどの事実が書かれたのかを具体的に示さなかったとして請求を退けた。謝罪広告も、賠償で名誉がかなり回復するので必要ないとした。 | 小川 理津子 |
| 2019.11.19 東京地裁 | 観察処分の更新請求書と団体の名誉 テレビ取材での発言は目的が正当で、内容も把握していた情報に照らして不合理ではない。公表は相当で違法ではないとした。 | 氏本 厚司 |
| 2019.06.28 熊本地裁 | ハンセン病患者の家族への国の賠償責任 平成14年以降は国の違法行為がないとして、謝罪広告の請求は退けた。家族が国の責任に気付けたのは平成27年以降なので、時効は完成していないとした。 | 遠藤 浩太郎 |
| 2019.04.11 大阪地裁 | 国際結婚業者どうしのブログ名誉毀損 記事へのリンクはブログの下の欄に決まった形で並べたもので、新たな名誉毀損にはならないとした。現地の結婚相談所への悪口も、証拠が足りず認めなかった。 | 高松 宏之 |
| 2019.03.07 福岡高裁 那覇支部 | 南洋戦の被害と国の賠償責任 援護法で戦争協力者への補償を広げること自体は不合理でなく、民間被害者との差も不合理な差別ではないから、立法の放置は違法でない。 | 大久保 正道 |
| 2019.01.29 大阪地裁 第12民事部 | 中国人強制連行・強制労働と国の責任 戦後の送還の遅れ、記録の焼却、国会での答弁などについても、国に賠償責任はなく、名誉毀損にも当たらないとして、謝罪も含めて請求をすべて退けた。 | 酒井 良介 |
| 2018.11.09 札幌地裁 | 慰安婦記事を「捏造」とした論文と名誉毀損 慰安婦問題は国際的な公共の問題で論文には公益目的があり、論評も人身攻撃とまではいえないとして、請求をすべて退けた。 | 岡山 忠広 |
| 2018.05.18 東京高裁 | 九条俳句の公民館だより不掲載 作者に掲載を求める権利はなく、名誉の侵害も認められないとして掲載と名誉回復の請求を退け、慰謝料は5000円に減額した。 | 白石 史子 |