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法規 民法 不法行為(損害賠償)

名誉毀損と謝罪広告

どんな決まりか
名誉を傷つけた人に、賠償のほか謝罪広告などを命じられる。
条文
民法723条

名誉毀損と謝罪広告が問われた判決

159件
日付判決裁判所結果裁判長
1988.02.16 最高裁第三小法廷 判決在日韓国人の氏名の日本語読み

当時は在日韓国人の氏名を日本語読みする慣用が社会一般に認められていたので、放送局の行為に違法性はない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 長島 敦
1987.04.24 最高裁第二小法廷 判決新聞の意見広告と反論文の掲載

政党間の批判・論評は公共性が強い。この広告は一部に正確さを欠く要約があるが、主要な点は真実と証明されたとみてよく、名誉毀損は成立しないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 香川 保一
1986.06.11 最高裁大法廷 判決知事選候補者を攻撃する雑誌の事前差止め

審理では発行者側の言い分を聞くのが原則だが、要件が資料から明白なら省ける。本件は人身攻撃の記事で要件を満たし、差止めは合憲だ。

最高裁大法廷
判決
棄却 矢口 洪一
1985.11.27 東京地裁組合機関紙の「チビ・ブス」記事

組合、委員長、書記長の責任を認め、1人30万円の賠償と謝罪文の機関紙掲載・配布を命じ、それを超える請求は退けた。

東京地裁
— 篠田 省二
1984.05.18 神戸地裁電力会社の共産党員監視と孤立化

企業の秩序を理由に思想の自由を制約できるのは現実の具体的危険がある場合に限られ、4人にその危険を示す証拠はないとして、企業防衛の主張を退けた。

神戸地裁
——
1983.04.28 東京地裁組合への便宜供与打切りと賃金不払

賃上げ分などの不払は、各組合への同じ提案のうち労働時間の部分を組合が了承せず交渉が妥結しなかった結果で、組合員への差別や介入の意図は認められないとした。

東京地裁
— 越山 安久
1979.07.03 東京地裁実子あっせん医師の医業停止

医師は1977年8月以降同じ行為をせず、今後もしないと表明しており、公共の福祉に重大な影響はないとして、判決確定まで処分の効力を止めた。

東京地裁
— 藤田 耕三原
1979.02.19 千葉地裁医学書の分担執筆者の氏名漏れ

出版社は教授から確定原稿を受け取る約束で執筆者も知らず、過失なしとした。謝罪広告は不要とし、回収・訂正と絶版を理由に氏名記載の請求も退けた。

千葉地裁
— 小木 曾競
1978.12.19 大阪地裁実用新案の侵害警告と競業者への賠償

もう1社の取引先に侵害だと告げて販売中止を求めた行為は違法だが、権利を信じたのも無理はなく、故意も過失もないとして請求を退けた。

大阪地裁
— 畑郁 夫
1975.04.30 名古屋地裁郵便局の組合掲示板の撤去

食堂の掲示物は緊急性が低く、一階の掲示板の拡大などの代わりの措置や再三の説明もあったから、組合活動への不当な介入にはあたらない。

名古屋地裁
— 小沢 博
1974.03.28 大阪高裁 第三民事部私道に積まれた廃材と住民の通行

相続人らの控訴を退け、廃材などの撤去と1人6万円または2万円の慰謝料を命じた。被害が軽い住民2人の控訴は退けた。

大阪高裁 第三民事部
— 長瀬 清澄
1971.01.26 名古屋地裁競合会社を中傷する宣伝文書と謝罪広告

売上が減ったことは帳簿などで裏付けられず、その分の賠償は退けた。競合会社は倒産しており、宣伝を繰り返すおそれがないため差止めも退けた。

名古屋地裁
— 松本 重美
1970.12.18 最高裁第二小法廷 判決委嘱状の送付と名誉の意味

傷つけられたのは名誉感情にすぎないとの認定を前提に、謝罪文書の請求はできないとして上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 城戸 芳彦
1966.04.21 最高裁第一小法廷 判決新聞の謝罪広告と良心の自由

今回求められた「多大の迷惑を及ぼしたことを謝罪する」という広告は、その程度の内容にとどまると判断した。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 松田 二郎
1964.01.28 最高裁第一小法廷 判決法人の名誉毀損と無形の損害

名誉回復の処分を定めた民法723条があっても金銭賠償は否定されないとして、二審判決の該当部分を破棄し、東京高裁に差し戻した。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 下飯坂 潤夫
1963.04.16 最高裁第三小法廷 判決講演の先行掲載を非難した記事と名誉

G会雑誌の側には掲載の権利があり、真実を公表して弁明した方法と内容は、会社側の名誉や信用を害したとはいえないとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 石坂 修一
1957.12.26 東京高裁 第四民事部会社への中傷記事と慰謝料

財産上の損害額は確定できず、肉体のない会社に精神的苦痛への慰謝料は問題にならない。謝罪広告を命じた以上、金銭の賠償も必要ないとして退けた。

東京高裁 第四民事部
— 大江 保直
1957.11.28 東京高裁 第五特別部商標権訴訟の大阪移送と高裁の判断範囲

商標の譲渡や失効、相手の故意や過失に関する証拠は大阪に多く、遅れを避けるには大阪で審理すべきなので、移送の結論は正しいとして不服を退けた。

東京高裁 第五特別部
棄却 内田 護文
1956.07.04 最高裁大法廷 判決謝罪広告の命令と良心の自由

事実の真相を明らかにし、おわびの気持ちを表すだけの謝罪広告であれば、良心の自由を侵すものではない。命令に従わないときは本人の費用で他の人に掲載させることもできるとして、上告を退けた。

最高裁大法廷
判決
棄却 田中 耕太郎

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