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法規 民法 契約

債務不履行と損害賠償

どんな決まりか
約束どおりにしないときの損害賠償と、賠償の範囲。
条文
民法412条民法415条民法416条民法418条民法419条

債務不履行と損害賠償が問われた判決

452件
日付判決裁判所結果裁判長
2024.02.08 東京高裁 第16民事部倉庫火災とフォークリフト作業の賠償責任

一審より広く損害を認め、賠償額を約94億2639万円に増やした。倉庫側が受け取った保険金約49億円は差し引かなかった。

東京高裁 第16民事部
その他 土田 昭彦
2023.12.07 大阪地裁原状回復工事での監視カメラ撤去

店が別業者に頼んで移すと言っていたのは店自身のカメラだった。貸主のカメラを残す約束があったとはいえず、工事会社は責任を負わない。

大阪地裁
— 武宮 英子
2023.11.22 名古屋高裁 民事第1部福島原発事故の避難者と国・東電の責任

福島市やいわき市からの自主的な避難も事故によると認めたが、賠償の対象は通常2011年末まで、子どもがいる場合は2012年8月末までとした。

名古屋高裁 民事第1部
— 松村 徹
2023.08.24 大阪地裁代理店契約の保証金と秘密保持

メーカーの損害賠償請求権はなく相殺は認められないため、保証金300万円と遅延損害金の支払を命じた。

大阪地裁
— 武宮 英子
2023.07.05 富山地裁 民事部中学教員の過労死と校長の責任

脳動脈瘤や高血圧を理由に賠償額を減らすことも、本人の健康管理の落ち度を理由に減らすことも認めず、市と県に連帯して合計約8314万円を支払うよう命じた。

富山地裁 民事部
— 松井 洋
2023.04.26 京都地裁 第4民事部精神科入院患者の無断離院と自殺

男性が医療者に嘘をつくなど病状の把握が難しかった事情などから損害を5割減らし、妻に約1429万円、子それぞれに約467万円の支払いを命じた。

京都地裁 第4民事部
— 池町 知佐子
2023.04.06 東京地裁早稲田大学院のセクハラと大学の責任

そのほかの行為や退学後の大学の対応・調査は違法と認めなかった。ハラスメントと退学との因果関係も認めず、請求の大部分を退けた。

東京地裁
— 中村 心
2023.01.27 最高裁第二小法廷 判決精神科病院の無断離院と説明義務

自殺の危険が特にこの病院で高い状況ではなく、患者が防止策で病院を選ぶ意向を伝えた事情もないため、説明義務はなかった。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 三浦 守
2022.11.07 長崎地裁 民事部長崎造船所のじん肺と下請労働者

因果関係がない人や時効が成立した人の請求は退けた。他の職場の影響や喫煙の影響に応じて賠償額を減らした。

長崎地裁 民事部
— 天川 博義
2022.10.14 大阪高裁編み物動画の著作権侵害通知と賠償

賠償額を約26万円に増額した。慰謝料20万円、広告収益約1万8000円、弁護士費用約4万4000円で、チャンネル全体の収益低下は認めなかった。

大阪高裁
— 森崎 英二
2022.06.24 東京地裁共作曲の筆名とJASRACへの届出

届出の訂正を繰り返したことは著作権の管理者として不適切だとした。ただし、元に戻した届出の内容は誤りではなく、権利の侵害も契約上の義務違反もないとした。

東京地裁
— 國分 隆文
2022.05.31 奈良地裁 民事部県職員の過労自殺と県の責任

男性のまじめな性格や過去の通院歴を理由とする減額は認めず、県に両親それぞれへ約3405万円を支払うよう命じた。

奈良地裁 民事部
— 寺本 佳子
2022.03.24 福岡高裁市立体育館の石綿と管理作業員の死亡

誤嚥があったとしても、石綿肺や肺がん手術による肺機能低下が原因だとして因果関係を認め、肺炎などを理由に賠償額を減らす主張も退けた。

福岡高裁
棄却 森冨 義明
2022.02.21 東京地裁元社員の転職と取引先の奪取の主張

元社員が取引先との契約上の立場を奪ったと認める証拠はない。派遣会社は転職先を通じた仕事も自分の意思で引き受けていたので、雇用契約上の義務違反もないとした。

東京地裁
— 國分 隆文
2022.01.28 最高裁第二小法廷 判決離婚慰謝料の遅延損害金の起算時期

上告で争われた20万円分の遅延損害金について二審判決を変更し、年3パーセントの支払を命じた。

最高裁第二小法廷
判決
その他 菅野 博之
2021.09.16 名古屋高裁 民事第4部神岡鉱山の作業員のじん肺と賠償

慰謝料はじん肺死2500万円、じん肺と合併症で1300万円、軽い変化の2人は500万円とした。減額は喫煙歴のある肺がん死の1人の1割だけだ。

名古屋高裁 民事第4部
— 古久保 正人
2021.06.25 札幌地裁退職後の自殺と会社・社長の責任

会社と社長は労働時間を抑える仕組みを作らず、残業時間も集計しなかったとして連帯して賠償するよう命じた。賠償額は妻に約1563万円、子2人に各約1975万円とした。

札幌地裁
— 瀬孝
2021.04.21 東京高裁野村とIBMのシステム開発中止

開発が遅れた大きな原因は野村証券の度重なる変更要求にあり、IBMは可能な限度で管理もしていたので、契約違反も不法行為もない。

東京高裁
その他 野山 宏
2021.03.16 名古屋地裁 民事第7部地下鉄ドアにストックが挟まった事故

損害は約3303万円と計算したうえで減額し、弁護士費用を加えた約654万円の支払いを市に命じ、残りの請求は退けた。

名古屋地裁 民事第7部
— 前田 郁勝
2021.02.17 東京地裁離婚後の単独親権と国の賠償責任

離婚した父母は協力が難しいことが多く、一方を親権者にする規定には合理性がある。共同親権を認めるかどうかは国会の判断に任される段階だとした。

東京地裁
— 松本 真

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