- どんな決まりか
- 従業員が仕事で他人に損害を与えたとき、会社も賠償する。
- 条文
- 民法715条
使用者責任が問われた判決
719件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2023.06.28 東京高裁 | テーマパーク出演者のパワハラ訴訟 女性は孤立防止義務違反を主張しておらず、義務の内容も抽象的で、会社が対応すべきほど孤立していたとも認められないとした。 | 小出 邦夫 |
| 2023.06.28 宇都宮地裁 第2民事部 | 那須の雪崩事故と講師個人の賠償責任 亡くなった教師に過失を認める具体的な事情は主張されていないとして、賠償額を減らすこと(過失相殺)を認めなかった。 | 浅岡 千香子 |
| 2023.06.08 知的財産高裁 | 新聞記事の社内掲示板への無断掲載 損害は掲載期間にかかわらず記事1本5000円とし、弁護士費用を加えて計133万4000円の支払を命じた。時効が完成しているという鉄道会社の主張は退けた。 | 大鷹 一郎 |
| 2023.05.31 東京地裁 | 防災食の製造ノウハウと委託先 魚藤が主張した相殺のうち、売買代金による分だけを認め、残りの製造代金約1750万円と遅延損害金を缶詰会社に支払うよう命じた。 | 國分 隆文 |
| 2023.05.26 福岡高裁 | 暴力団による飲食店経営者襲撃と組トップの責任 総裁は組織を代表し運営を支配する地位にあたるとし、顔の傷と精神障害は後遺障害にあたるとして、慰謝料額も相当とした。 | 久保田 浩史 |
| 2023.05.23 名古屋地裁 民事第7部 | 磁気治療器オーナー商法の役員らの責任 元消費者庁職員の顧問や事務担当の従業員、関連会社などへの請求は退けた。破綻を知り得たとはいえない、契約の勧誘に関わっていないといった理由による。破産で支払義務を免除された人への請求も退けた。 | 齋藤 毅 |
| 2023.04.26 京都地裁 第4民事部 | 精神科入院患者の無断離院と自殺 男性が医療者に嘘をつくなど病状の把握が難しかった事情などから損害を5割減らし、妻に約1429万円、子それぞれに約467万円の支払いを命じた。 | 池町 知佐子 |
| 2023.04.06 東京地裁 | 早稲田大学院のセクハラと大学の責任 そのほかの行為や退学後の大学の対応・調査は違法と認めなかった。ハラスメントと退学との因果関係も認めず、請求の大部分を退けた。 | 中村 心 |
| 2023.03.28 高松地裁 | 東芝の不正会計と株主の損害賠償 賠償は、うその記載で高い値段で買わされた分だけとした。株価下落分の2割を基準に、買った時期で割合を調整した。2015年4月4日以降に買った株などは対象外とした。 | 天野 智子 |
| 2023.02.27 東京地裁 | ベネッセ顧客情報漏えいと慰謝料 漏れたのは氏名や住所などで秘密性は高くなく、実害の証拠もないため、2社が連帯して1人3300円(慰謝料3000円と弁護士費用300円)を支払うよう命じた。 | 新谷 祐子 |
| 2023.02.27 大阪地裁 第15民事部 | 聴覚障害児の事故死と逸失利益 一方で、聴覚障害が働く力を制限しうること自体は否定できないとした。そのため、将来の収入の基準を全労働者の平均賃金の85%とした。 | 武田 瑞佳 |
| 2023.01.27 東京地裁 | 住宅会社の社内システム資料の持ち出し 検討資料の使用禁止とデータ削除を命じ、資料の対価100万円、メール保存費用、弁護士費用の計約159万円を3人そろって支払うよう命じた。時効の主張は退けた。 | 柴田 義明 |
| 2022.11.04 東京地裁 | 販売代理店についての誤ったメールと信用 受け取った会社も大手商社も、その一文に注意を払わず、商社は代理店との取引を続けたので、代理店の信用を傷つけたとはいえないとした。 | 柴田 義明 |
| 2022.10.06 東京地裁 | 鉄道会社の社内ネットへの新聞記事掲載 損害は掲載期間にかかわらず記事1本3000円とし、弁護士費用を含め約192万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。 | 柴田 義明 |
| 2022.09.30 名古屋地裁 民事第4部 | 暴力団のみかじめ料と消滅時効 被害者は払うたびに被害と相手を知っており、2〜8回目の分は3年の時効で消えたとし、残る2回分に慰謝料などを加えた47万円の支払いを命じた。 | 岩井 直幸 |
| 2022.05.31 東京地裁 | 元従業員が持ち出したテスト設計書のひな型 テスト設計書は誰が作っても似た表現になるため著作物ではない。同業の仕事を一切禁じる誓約は代わりの補償もなく、無効だ。 | 田中 孝一 |
| 2022.05.17 福岡地裁 第2民事部 | 屋久島の川での学生溺死と大学の責任 教授の過失は重大なので、学生が自分で泳ぐと決めたことを理由に賠償額を減らすことはしないとした。法人に両親それぞれ約3850万円の支払いを命じた。 | 日景 聡 |
| 2022.03.17 札幌地裁 | 凍結路で停車中の車へのトラック追突 将来の介護費などは、多くの裁判例と同じ計算方法で現在の金額に直した。将来受けられる福祉の給付は差し引かなかった。保険会社の反訴は、約33万円の限度で認めた。 | 中野 琢郎 |
| 2022.02.24 名古屋地裁 民事第5部 | 農園会社の投資詐欺と関連会社の賠償 残る10の会社と個人は、出廷せず書面も出さなかったので、被害者側が主張した事実を認めたものとみなされた。 | — |
| 2022.02.21 東京地裁 | 元社員の転職と取引先の奪取の主張 元社員が取引先との契約上の立場を奪ったと認める証拠はない。派遣会社は転職先を通じた仕事も自分の意思で引き受けていたので、雇用契約上の義務違反もないとした。 | 國分 隆文 |