- どんな決まりか
- 従業員が仕事で他人に損害を与えたとき、会社も賠償する。
- 条文
- 民法715条
使用者責任が問われた判決
719件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
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| 2004.05.14 東京地裁 民事第25部 | 銅取引の部長による巨額借入の返還 商社にも支払分の返還を求める権利はあるが、銀行の権利の方が大きく相殺で消えた。銀行の支払要求も違法ではないとして、商社の請求を退けた。 | 藤下 健 |
| 2004.04.12 大阪地裁 第15民事部 | 患者に噛まれた看護助手の肝炎 噛まれたことと肝炎や敗血症との因果関係を認めた。一方、精神的な要因も症状の長期化に影響したとして、損害額を2割減らした。 | 二本 松利忠 |
| 2004.03.19 神戸地裁 第4民事部 | 溶接の火花による火災と元請の責任 建物の時価の算定は不合理でないとして計約5098万円の支払いを命じたが、臨時費用や片付け費用の分は実際の出費の証拠がないとして認めなかった。 | — |
| 2004.03.18 名古屋高裁 民事第4部 | ベンチャー投資と会計士の株価算定書 損害は出資額9000万円の全額だが、ビール会社も自ら調べれば出資をやめられたため3割を差し引き、6300万円の支払を命じた。 | 小川 克介 |
| 2004.03.02 和歌山地裁 民事部 | 和歌山カレー事件の保健所と病院の責任 適切な治療なら死亡時点でなお生存していた可能性があり、その利益の侵害への慰謝料200万円を認め、病院側に両親へ各100万円の支払いを命じた。 | 礒尾 正 |
| 2004.02.25 東京地裁 民事第34部 | ヤマギシ会脱退者の財産返還 出資額や参加期間などから、団体に6人へ計3620万円と遅延損害金の支払いを命じた。労働の対価の返還と法人への請求は認めなかった。 | 前田 順司 |
| 2004.01.30 東京地裁 民事第16部 | 都立病院の消毒液誤投与と死因解明義務 届出を避けさせる発言をした副参事は、公務員個人としては責任を負わず都が賠償するとし、事務局長と部長の責任、実妹の請求は退けた。 | 大門 匡 |
| 2004.01.30 広島高裁 松江支部 | 中心静脈カテーテル挿入後の患者死亡 管を入れる処置で重い合併症は起きず、血圧などにも急な変化はなく、約11時間後に容態が急変しているため、処置のストレスが死亡の原因とは認めなかった。 | 廣田 聰 |
| 2004.01.21 大阪地裁 第19民事部 | 急性喉頭蓋炎の気道確保と病院の責任 病院の開設者と県は連帯して、男性に約1億4432万円と死亡まで毎月30万円、両親に各275万円を支払えと命じ、残りの請求は退けた。 | 角隆 博 |
| 2004.01.13 神戸地裁 第4民事部 | 知的障害者施設での投薬と賠償責任 施設と医師は体調に配慮して投薬しており、注意義務違反はない。施設と医師に違法や過失がない以上、市の監督責任も前提を欠くとした。 | 上田 昭典 |
| 2003.12.26 新潟地裁 | 検査後の砂袋の放置と患者の死亡 女性が血栓のできやすい体質だった証拠はないとして賠償額の減額を認めず、地方公共団体に約9537万円の支払いを命じた。 | 片野 悟好 |
| 2003.12.19 青森地裁 民事部 | 交通事故後の術後死亡と賠償の範囲 被害者の落ち度は軽く、無免許で前方確認を怠った運転者の過失が極めて大きいとして減額せず、けがの範囲で計179万2000円の支払いを命じた。 | 河野 泰義 |
| 2003.12.08 札幌地裁 民事第1部 | 感染した管の放置と脳の障害 重い障害は脳膿瘍が原因とした。ただ出血などによる障害は元々あったとして、脳膿瘍で増えた労働能力の喪失44%分を基に約7320万円の賠償を命じた。 | 原啓 一郎 |
| 2003.11.26 東京高裁 第20民事部 | 女子大教授の講師への中傷と大学の責任 謝罪は名誉を傷つけた本人に命じるもので、発言の範囲も学内の限られた人に対する口頭のものだったことから、大学への謝罪文の掲示・掲載の請求は退けた。 | 久保 内卓亞 |
| 2003.11.07 最高裁第二小法廷 判決 | 融資の勧誘と土地の接道の説明義務 売主が道路部分を所有し協力が十分期待できたため建築の支障は乏しく、書面で説明する義務は売主側の仲介業者が負うものだった。 | 梶谷 玄 |
| 2003.10.30 大阪高裁 第2民事部 | 暴力団の誤射殺害と組長の使用者責任 抗争は組織の威力を保ち広げるという最上位組長の「事業」に密接に関係するとした。最上位の組長にも妻に約2680万円、子それぞれに約1783万円の支払いを命じた。 | 林醇 |
| 2003.10.28 名古屋高裁 民事第4部 | 証券会社の違法勧誘と信用取引の貸金 完済後に証券会社が株を売ったのは権限のない処分だとした。配当金相当額880万円の支払と、トリニティ工業など3銘柄の株券の返還を命じたが、強制執行できない場合に備えた代金請求は必要性がないとして退けた。 | 小川 克介 |
| 2003.10.16 東京地裁 | インディアン商標と取引先への警告文 ブランド側の商標も先に登録された商標に似ており、無効審決も確定した。「無効」との記載は審判を経て無効になるという説明と読め、虚偽ではない。 | 三村 量一 |
| 2003.10.02 神戸地裁 第4民事部 | 4WD車のタイヤ交換と車両火災 持ち主も説明書や修理時の注意に従わなかったとして賠償額を5割減らし、約43万円とした。売却損と慰謝料は認めなかった。 | — |
| 2003.08.29 津地裁 | 自動販売機の電気代と説明義務 飲料会社は自動販売機の持ち主で返還を求める一応の根拠があるため、仮処分の申立ては不法行為に当たらないとし、10万円の請求は退けた。 | — |