- どんな決まりか
- 従業員が仕事で他人に損害を与えたとき、会社も賠償する。
- 条文
- 民法715条
使用者責任が問われた判決
719件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
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| 2003.08.22 京都地裁 第7民事部 | 部下の大麻事件と上司への訓告 市に慰謝料10万円と遅延損害金の支払いを命じた。訓告は法的な不利益を伴わない軽い措置であることなどから、謝罪広告までは必要ないとした。 | 葛井 久雄 |
| 2003.08.19 名古屋高裁 民事第1部 | 銀行員の「キチガイ」発言と慰謝料 銀行には行員の使用者として責任があり、慰謝料は5万円が相当だとした。説明をしなかったことや、幹部が対応しなかったことなど、そのほかの主張は退けた。 | 田村 洋三 |
| 2003.08.15 大津地裁 | 証券会社員の無断売買と会社の賠償責任 公募株で得られたはずの利益は確実といえず認めなかった。損害は約2億234万円とし、報告書を確認しなかった顧客の落ち度で4割減らした。 | — |
| 2003.07.30 東京地裁 | テレビ番組の下準備と報酬・著作権 制作者は美術館番組の撮影や編集などに一切関わらず、作品全体の形成に創作的に寄与していないので、著作権は認められないとした。 | 飯村 敏明 |
| 2003.07.25 前橋地裁 | 裁判官の答弁書と名誉毀損 「因縁をつけて金をせびる」との答弁書の表現は正当な訴訟活動を超える名誉毀損で、裁判官個人に各10万円の賠償を命じた。個人の応訴なので国は責任を負わない。 | 東 條宏 |
| 2003.07.15 東京地裁 | 医大助教授への侮辱的な退職勧奨 教授の選任は大学の自治として高度の裁量に委ねられ、選考も規程に沿って客観的に行われたとして、昇格差別の訴えは退けた。 | — |
| 2003.07.11 最高裁第二小法廷 判決 | 三者の過失が重なる事故の賠償額 雇い主の支払額を、運送会社へ53万5862円、組合へ87万3388円に減らした。自賠責保険金は運送会社の負担分に充てるとした。 | 梶谷 玄 |
| 2003.07.07 名古屋地裁 民事第8部 | ゴルフ場の預託金と取締役の責任 副支配人の面接は入会の適否を見る場で、経営についてうそを言ったとは認めがたく、額面2300万円を180万円で買った点からも説明が決め手とはいえない。 | — |
| 2003.06.26 福岡地裁 小倉支部 第3民事部 | 脳腫瘍の開頭手術と医師の説明義務 開頭手術の適応や手術操作、感染対策などの過失は否定し、法人に両親へ各約3635万円、うち1000万円は主治医と連帯して支払うよう命じた。 | 杉本 正樹 |
| 2003.06.09 東京地裁 民事第34部 | 上司の言動と隠し撮りの賠償責任 部長の行為は職務中やその機会に行われたので会社も責任を負うとし、両者にそれぞれ349万5716円の支払いを命じた。入通院費などは認めなかった。 | — |
| 2003.05.30 大阪地裁 第12民事部 | 精神科病院の過剰投薬と患者の死亡 法人に2200万円、相続人3人に各733万円余りの支払いを命じた。別の病棟の担当で男性を診た証拠がない元院長への請求は退けた。 | 中村 隆次 |
| 2003.05.19 鹿児島地裁 | 運送会社の営業所長の過労自殺と会社の責任 本人の性格は通常の個性の範囲内として減額せず、遺族年金は確定分のみ差し引き、妻に約2364万円、子3人に各約1220万円の支払いを命じた。 | 池谷 泉 |
| 2003.05.07 京都地裁 第4民事部 | ダイビング講習中の溺死と監視義務 葬儀費用を負担した親に約1943万円、もう一方の親に約1853万円を支払うよう代表と会社に命じ、残りの請求は退けた。 | 松本 久 |
| 2003.04.21 東京地裁 民事第48部 | 未上場株の勧誘と証券会社の責任 投資経験が豊富な社長も自ら十分に検討しなかったとして、社長の落ち度を8割とみて、3000万円のうち600万円の支払いを命じた。 | — |
| 2003.04.02 岡山地裁 第2民事部 | 大腸内視鏡の穿孔と医師の説明義務 説明があっても検査を受けた可能性が高く手術や後遺症の損害とは結び付かないが、自己決定の機会を奪ったとして計170万円の賠償を命じた。 | 小野 木等 |
| 2003.03.31 東京高裁 | 無効となった実用新案権での提訴と賠償 出願や交渉の担当者にも調査を怠った落ち度はないとした。追加された請求も含め、すべての請求を退けた。 | 篠原 勝美 |
| 2003.03.31 山口地裁 第1部 | 布団モニター商法とクレジット 書面を受け取っていない1人だけクーリングオフを認め、残債の支払義務なしとした。布団を受け取っていない別の購入者には、布団との引換えで残金の支払を命じた。 | 山下 満 |
| 2003.03.28 新潟地裁 | 人工股関節手術の適否と医師の説明 リハビリを続けても筋肉の衰えは改善せず、患者が怠った証拠もないとして、手術と障害の因果関係を認めた。もとの脚の制限は賠償額の計算で差し引いた。 | 片野 悟好 |
| 2003.03.27 福岡高裁 | 手かざし団体「生命の作用」の詐欺的勧誘 創始者の医学博士という肩書はうそで、実在しない効果を前提にした勧誘は、勧誘したのが身内で穏やかに誘ったとしても違法だとした。 | 宮良 允通 |
| 2003.03.26 神戸地裁 | 運送子会社の解散と運転手の解雇 別の運送会社への事業譲渡は認められず偽装解散ではないため、親会社と別の運送会社の雇用責任も、不当な差別や交渉による賠償責任も認めなかった。 | 松村 雅司 |