- どんな違反か
- 上のどれにも分けられなかった、道路交通法(1960年までは道路交通取締法)の違反が問われた判決。
罰則と点数は今の法律によるものです。下の判決は、それぞれ当時の法律で裁かれています。
そのほかの道路交通法違反が問われた判決
459件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1971.04.15 最高裁第一小法廷 決定 | 裁判中の別の起訴と刑の重さ 判例違反の主張は判例を具体的に示さず不適法で、残りも法令違反や量刑不当の主張で、上告の理由に当たらないとした。 | 大隅 健一郎 |
| 1971.03.30 高松高裁 第一部 | デモの蛇行進と徳島市条例の明確性 蛇行進を指導・扇動した疑いは十分で、現行犯逮捕は適法だ。逮捕を免れようと巡査を蹴ってけがをさせた罪も成立し、指揮役の控訴も退けた。 | 小川 豪 |
| 1971.03.25 最高裁第一小法廷 決定 | 無免許の自白と補強証拠 その他の主張は法令違反、事実誤認、刑の重さの不当をいうもので、最高裁に不服を申し立てる理由にあたらない。 | 長部 謹吾 |
| 1971.02.26 名古屋高裁 第一部 | デモの許可条件と蛇行進の処罰 条件違反の罪に著しい交通障害などの結果は不要で、一審の解釈と事実認定は誤りだが、結論や刑に影響するほどではなく、一審判決を維持した。 | 上田 孝造 |
| 1971.02.05 名古屋高裁 刑事第二部 | デモの許可条件と座り込みの処罰 約5分のすわりこみで車が滞り交通が著しく混乱し、公共の安全への直接の危険が明らかな状態になったと認定し、一審判決を全部取り消して3人を罰金1万円とした。 | 村上 悦雄 |
| 1971.02.02 最高裁第三小法廷 決定 | 業務上過失損害事件の上告棄却 原判決は仙台高裁の判決と矛盾しておらず、判例違反の主張は前提を欠くとした。職権で取り消すべき事情もないとした。 | 飯村 義美 |
| 1971.02.01 最高裁第二小法廷 決定 | 道路交通法違反と自白の補強証拠 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。 | 村上 朝一 |
| 1970.06.17 最高裁第二小法廷 決定 | 上告棄却決定への訂正の申立て 異議の申立てとみるとしても、3日の期間が過ぎた後に出されたので、やはり不適法だとした。 | 草鹿浅 之介 |
| 1970.06.16 最高裁第三小法廷 決定 | 量刑で前科を考慮することと二重処罰 憲法31条、32条、37条違反をいう点なども、実質は事実誤認、法令違反、量刑不当の主張で、上告できる理由にあたらないとした。 | 田中 二郎 |
| 1970.06.05 最高裁第二小法廷 決定 | 起訴後の同種の再犯と刑の重さ 起訴されたこと自体で不利益を科してはおらず、同種の犯罪の繰り返しも事情として考慮しただけだとした。 | 草鹿浅 之介 |
| 1970.05.01 大阪高裁 第四刑事部 | 対向車を避けた事故と緊急避難 二輪車の運転者に生じた損害は、対向車と正面衝突した場合に生じるはずの損害を超えるとは考えられない。 | 田中 勇雄 |
| 1970.04.14 最高裁第三小法廷 決定 | 道路交通法違反と自白強要の訴え 事実誤認や単なる法令違反の主張は上告理由にあたらず、職権で取り消すべき事情もないとした。 | 関根 小郷 |
| 1970.04.14 最高裁第三小法廷 決定 | 道路交通法違反事件の上告棄却 弁護人の主張は、判決のどの点が憲法のどの条項に反するかを具体的に示していないとした。 | 下村 三郎 |
| 1970.04.13 名古屋高裁 刑事第一部 | Uターン途中の衝突と「転回」の意味 ただ、法律は転回と横断を並べて定め、罪の重さに特段の差はなく、認定事実もほぼ同じなので判決に影響しないとして、控訴を退けた。 | 上田 孝造 |
| 1970.03.06 神戸地裁 | 無免許運転の練習と運転免許の保留 練習目的でも無免許運転にあたり、交通量の多い幹線道路だったことなどから、30日の保留は著しく不当とはいえず、取消しの請求を退けた。 | 原田 久太郎 |
| 1969.12.24 最高裁大法廷 判決 | デモの写真撮影と容ぼうの自由 犯罪の実行中か直後で、証拠保全の必要と緊急性があり方法も相当なら同意や令状なしでも撮影でき、本件は適法として上告を退けた。 | 石田 和外 |
| 1969.12.23 最高裁第三小法廷 決定 | 裁判官忌避却下への直接の抗告 その手続を使わず最高裁に直接した抗告は、法律の要件を満たさず不適法だとして、棄却した。 | 関根 小郷 |
| 1969.12.19 東京高裁 第五民事部 | 5歳児の交通事故と賠償の減額 男児が道の端に寄るなどすれば事故は避けられたが、運転手の前方不注視を重くみて減額は1割とし、請求額は減額後の範囲内だとして全額認めた。 | 古山 宏 |
| 1969.11.27 東京地裁 | 期間の過ぎた運転免許停止と訴えの利益 刑事事件で事情として考えられることや名誉が傷つくことは事実上の影響にすぎず、損害賠償も処分の取消しなしで求められるので、取り消してもらう利益はないとした。 | 渡部 吉隆 |
| 1969.11.26 最高裁第一小法廷 決定 | 特別抗告の申立書の提出先と期限 今回の申立ては不適法だとして、裁判官全員一致で退けた。 | 松田 二郎 |