- どんな違反か
- 上のどれにも分けられなかった、道路交通法(1960年までは道路交通取締法)の違反が問われた判決。
罰則と点数は今の法律によるものです。下の判決は、それぞれ当時の法律で裁かれています。
そのほかの道路交通法違反が問われた判決
459件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1969.11.05 東京高裁 第一刑事部 | 偽造運転免許証の携帯と行使未遂 道路交通法上の携帯・提示の義務は刑法の「行使」に直結せず、持っているだけのことを提示と同じに扱う理由もないとした。 | — |
| 1969.10.30 最高裁第一小法廷 決定 | 起訴されていない事実と量刑 事実の認定の誤りや刑の重さをいう主張は、法律が定める最高裁への上告の理由に当たらない。 | 松田 二郎 |
| 1969.10.21 大阪地裁 | 反戦デモ不許可の効力停止申立て そのため、不許可の効力を止めると公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあり、行政事件訴訟法25条3項により停止はできないと判断した。 | 井上 三郎 |
| 1969.09.26 最高裁第二小法廷 決定 | 偽造免許証と間に挟まる確定判決 判例違反などの主張は上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。 | 草鹿浅 之介 |
| 1969.07.31 最高裁第一小法廷 判決 | 偽造免許証の作成と使用の間の別の確定判決 ただ二審の刑は一審の刑と実質的に差がなく、取り消さなければ著しく正義に反するとはいえないとした。 | 岩田 誠 |
| 1969.07.19 東京地裁 | 免許停止中の運転と全種類の免許取消し 男性は連絡もせずに聴聞の時刻から約2時間半遅れ、理由も仕事が忙しかったことだった。正当な理由のない欠席なので、聴聞なしの処分は適法だ。 | 杉本 良吉 |
| 1969.07.18 名古屋高裁 民事第三部 | 対向車の陰から飛び出した歩行者の事故 運転者は制限速度内で前方を見ており、発見後の回避操作も適切だった。事故は、車の直前を安全確認せず横断した歩行者の重大な不注意によるものだとした。 | 伊藤 淳吉 |
| 1969.07.11 最高裁第二小法廷 決定 | 国選弁護人なしの一審手続 その他の主張は事実認定の誤りをいうもので上告理由にあたらず、職権で正すべき事情も認められないとした。 | 草鹿浅 之介 |
| 1969.06.25 東京高裁 第一刑事部 | 事件40日後の現場見取図の証拠能力 図面が40日後になったのは、後で上司から否認事件と言われ詳しく作ったためで、後日の作成や被疑者の立会いがないことで証拠から外すのは相当でないとした。 | 脇田 忠 |
| 1969.06.18 最高裁大法廷 判決 | 偽造免許証の携帯と「行使」 携帯の事実だけで有罪とした一審・二審は誤りとして破棄した。警察官に提示した疑いもあるため、審理を尽くさせようと福岡地方裁判所に差し戻した。 | 石田 和外 |
| 1969.01.28 京都地裁 | デモの進路変更条件の執行停止 このため、行政事件訴訟法25条3項により、効力を止めることはできないと判断した。 | 小西 勝 |
| 1968.12.06 最高裁第二小法廷 決定 | 速度制限標識の有効性と控訴審の費用 控訴を退ける際に控訴審の訴訟費用を被告人に負担させたことも、違法ではないとした。 | 草鹿浅 之介 |
| 1968.11.21 最高裁第一小法廷 決定 | 警察での供述調書の証拠能力 判例違反の主張は前提を欠き、法令違反や事実誤認の主張も、最高裁に上告できる理由にあたらないとした。 | 入江 俊郎 |
| 1968.10.09 大阪高裁 第四刑事部 | 免許更新中の新免許証の受取り遅れ 通行帯の違反についての運転者の主張は退けたが、無罪とした点の誤りから前の判決全体を取り消し、運転者を罰金3000円とした。 | 山崎 薫 |
| 1968.09.24 最高裁第三小法廷 決定 | 左折方法違反と相手の違反の関係 引用された高裁判決は事案が異なり、地裁や簡裁の判決は上告理由となる判例にあたらないとした。 | 下村 三郎 |
| 1968.07.17 福岡高裁 第一刑事部 | 被告人の死亡後の控訴と裁判の打ち切り 被告人が1968年6月14日に死亡したことは戸籍謄本で明らかだとして、刑事訴訟法に基づき裁判を打ち切る決定をした。 | 塚本 冨士男 |
| 1968.07.16 最高裁第三小法廷 決定 | 懲役刑の執行猶予と裁判所の裁量 その他の主張も上告できる理由にあたらず、職権で正すべき事情もないとして、上告を退けた。 | 飯村 義美 |
| 1968.07.09 最高裁第三小法廷 決定 | 自分を隠させた犯人と教唆の罪 この判断では、昭和35年の最高裁第二小法廷の決定を参照した。結論は裁判官全員一致だった。 | 下村 三郎 |
| 1968.02.15 東京高裁 第六刑事部 | 特別弁護人の不許可と国選弁護人 本件は弁護人が必ず要る事件ではなく、一審は反対尋問や陳述の機会を十分に与えており、弁護人を依頼する権利の剥奪や不公平な裁判にはあたらない。 | 吉田 作穂 |
| 1967.10.17 仙台高裁 第二刑事部 | 少年の捜査遅延と成人後の起訴の効力 家庭裁判所で審判する機会を失わせた違法は重大で、起訴と密接に結びつくため、故意の引き延ばしでなくても起訴は無効だ。 | 有路 不二男 |