- どんな違反か
- 上のどれにも分けられなかった、道路交通法(1960年までは道路交通取締法)の違反が問われた判決。
罰則と点数は今の法律によるものです。下の判決は、それぞれ当時の法律で裁かれています。
そのほかの道路交通法違反が問われた判決
459件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1973.02.07 最高裁第二小法廷 決定 | 理由を書かない上告趣意書 刑事訴訟法の規定に基づき、裁判官全員一致で上告を棄却する決定をした。 | 岡原 昌男 |
| 1973.01.26 最高裁第三小法廷 決定 | 道路交通法違反の上告と主張の時期 刑が重すぎるという主張も上告の理由にあたらず、記録を調べても職権で取り消すべき事情はないとした。 | 坂本 吉勝 |
| 1972.12.25 東京高裁 第九刑事部 | 免停を隠して納めた反則金の効力 速度超過の起訴は適法で、裁判を打ち切った一審判決は法律の解釈を誤ったとして破棄し、審理を東京地方裁判所に差し戻した。 | 龍岡資 久 |
| 1972.11.20 名古屋高裁 刑事第一部 | 改ざん免許証と反則金通告の取消し 起訴されない利益は免許証の改ざんという不正で得たもので、保護の必要は小さい。反則金の返還などで通告は有効に取り消されたとした。 | 井上 正弘 |
| 1972.11.13 最高裁第一小法廷 決定 | 飲酒そのものと道交法施行令の規定 憲法36条違反をいう点も実質は刑の重さへの不服であり、その他の点も事実認定の誤りや刑の重さの主張にすぎないとした。 | 岩田 誠 |
| 1972.11.06 東京高裁 第五刑事部 | 脳性まひの人の無免許運転と免許拒否 ただしハンドルなどを思うように操作できないとの認定は正しく、免許を与えなかった結論に誤りはなく、憲法の平等原則などにも反しない。 | 真野 英一 |
| 1972.10.05 仙台高裁 秋田支部 | 秋田県のデモ規制条例と憲法 一審判決を取り消し、ジグザグ行進などを許可条件違反と認めて、1人に罰金5万円、5人に各罰金3万円を言い渡した。 | 太中 茂 |
| 1972.08.03 大阪高裁 第三刑事部 | 免許停止中の速度違反と反則金 そのため、反則金を納めた違反は起訴できないという規定は適用されず、この2件の速度違反についての起訴は適法だ。 | 河村 澄夫 |
| 1972.06.14 最高裁第二小法廷 決定 | 憲法の条項を示さない違憲の主張 Bの側の主張は刑の重さへの不服にすぎず、上告の理由にあたらないとした。記録を調べても、職権で原判決を見直すべき事情はないとした。 | 岡原 昌男 |
| 1972.05.04 最高裁第一小法廷 判決 | 黄信号で止まる義務と速度超過 時速40キロで安全に止まれる距離がない地点で黄信号に変わったなら、速度超過の車でも見落としの責任は問えない。 | 大隅 健一郎 |
| 1972.04.05 最高裁第二小法廷 決定 | 審理にいない裁判長の判決言い渡し 憲法違反の主張は実質が法令違反や量刑不当の主張で上告理由にあたらないとし、上告を退けた。 | 岡原 昌男 |
| 1971.11.26 最高裁第二小法廷 判決 | 集団万引と常習特殊窃盗 2人以上が直接取る場合に限ると規定の意味が失われるとし、これと食い違う範囲で以前の仙台高裁の判決を変更した。 | 村上 朝一 |
| 1971.11.19 最高裁第二小法廷 判決 | 専用道路での警察車両の転回事故 夜間にサイレンも交通規制も誘導もなく、高速で来る車の直前で転回したのは、被害者に重大な過失があっても危険な行為で、過失を免れない。 | 岡原 昌男 |
| 1971.10.08 東京高裁 第五民事部 | 双方過失の車の衝突事故と相殺 どちらも被害者で報復を招く心配もなく、一度に迅速に清算できるからだ。結果、業者への賠償は約27万円から約5.8万円を引いた約21万円とした。 | 浅賀 栄 |
| 1971.09.21 高松高裁 第一部 | 駐車違反の告知書の受取り拒否 急いでいた、顔見知りなので自宅に届けてもらえると思ったという言い分は、正当な理由と認めなかった。受け取っても反則金を納めなければ裁判を受ける道は残る。 | 木原 繁季 |
| 1971.09.16 最高裁第三小法廷 決定 | 交通法規の定め方と憲法13条 その他の違憲の主張は憲法のどの条項に違反するかを示しておらず、職権で判断を見直す事情もないとした。 | 田中 二郎 |
| 1971.07.17 最高裁第二小法廷 決定 | 別の起訴事実と刑の重さの判断 引用された判例は事案が異なり、その他の主張も法令違反や事実誤認、刑の重さの不満にすぎないとした。 | 岡原 昌男 |
| 1971.07.15 最高裁第三小法廷 決定 | 理由の書かれていない上告の書面 提出された書面には上告の理由が書かれておらず、上告は法律の定めに合わない不適法なものだとした。 | 松本 正雄 |
| 1971.07.02 最高裁第二小法廷 決定 | 車の「転回」はいつ始まるか 「転回」は逆向きに進む目的の操作の開始から終了までを指し、方向転換が未完了でもあたる。 | 岡原 昌男 |
| 1971.06.04 最高裁第二小法廷 判決 | 前科を刑の重さに考慮することと憲法 刑が重すぎるとの主張は上告できる理由にあたらず、記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとした。 | 村上 朝一 |