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判決裁判所結果裁判長
2026.03.12 高松高裁 第1部ふるさと納税返礼品の収賄と量刑

判決後に賄賂相当額を返金し懲戒免職も受け入れたこと、前科がないことなどから、現時点では実刑は重すぎるとした。

高松高裁 第1部
破棄自判 冨田 敦史
2025.11.27 知的財産高裁ふるさと納税システムと取引管理特許

ふるさと納税の返礼品はお礼であって寄附の対価ではない。地方団体が事業者に注文する手順もないため、地方団体は中間取引者に当たらないとした。

知的財産高裁
控訴棄却 増田 稔
2025.10.28 佐賀地裁 刑事部ふるさと納税業者選定と町課長の収賄

町の収入減少を防ぐためという動機は独りよがりだとした一方、現金は社長の方から積極的に渡されたこと、事実を認め前科がないことなどを考え、執行猶予を付けた。

佐賀地裁 刑事部
— 山田 直之
2025.10.22 高知地裁 刑事部ふるさと納税の返礼品をめぐる町職員の収賄

息子らが作業をしていないと職員が知っていたとはいえないが、後輩と通じて賄賂を受け取っており、受託収賄の共犯になるとした。

高知地裁 刑事部
— 稲田 康史
2025.10.09 大阪高裁 第12民事部ふるさと納税と特別交付税の減額

無効な特例に基づく令和元年度の2回の決定も違法だ。年度が過ぎても取消しを求める利益は失われず、決定はいずれも取り消すべきだとした。

大阪高裁 第12民事部
棄却 牧賢 二
2025.08.28 福岡高裁ふるさと納税返礼品の未発送と賠償

取引業者の選定と管理は業者の責任で、委託元の協力不足は言い訳にならない。令和3年度分の契約解除は正当で、違約金の請求もできる。

福岡高裁
— 久留 島群一
2025.06.18 福岡高裁 宮崎支部ふるさと納税返礼品の産地偽装と委託料返還

差額分だけでなく委託料全額が不当な利得となり、寄附者が消費していても市に利得は残っていないとした。

福岡高裁 宮崎支部
— 西森 政一
2025.04.25 東京地裁ふるさと納税システムと取引管理特許

ふるさと納税の寄附と返礼品はお金のやり取りの対価ではなく、自治体から事業者への注文も予定されていないので、自治体は中間取引者にあたらないとした。

東京地裁
— 澁谷勝 海
2024.12.23 佐賀地裁 武雄支部ふるさと納税返礼品の未発送と委託料

未発送の分の委託料約3766万円全額を市の損害と認めた。令和3年度分の解除も有効とし、違約金は1円未満を切り捨てた41万6562円を認めた。

佐賀地裁 武雄支部
——
2024.10.23 高知地裁ふるさと納税返礼品をめぐる町職員の収賄

反省の言葉や賄賂相当額が納められていることなども考慮し、懲役4年6月とした。あわせて約180万円を取り上げる追徴を命じた。

高知地裁
— 稲田 康史
2024.06.18 佐賀地裁 刑事部神埼市ふるさと納税業務の入札妨害

動機は利益目当てで身勝手だが、事実を認めて謝罪・反省し、前科もないことから、今回に限り刑の執行を猶予した。

佐賀地裁 刑事部
その他 岡崎 忠之
2023.05.10 大阪高裁ふるさと納税と特別交付税の減額

交付税は全団体に配る総額が決まっており、市が自己の財産上の権利を守る訴えとは見られない。裁判で争うには法律の特別な定めが必要だ。

大阪高裁
却下 冨田 一彦
2022.12.21 高知地裁 刑事部奈半利町ふるさと納税の返礼品をめぐる収賄

甲は他人に賄賂を受け取らせた罪で有罪としたが、乙は賄賂だと知っていたとは認められず、この点は無罪とした。

高知地裁 刑事部
——
2022.03.10 大阪地裁 第7民事部ふるさと納税と特別交付税の減額

ふるさと納税を減額の理由にするかは国会が決めるべき大事な政策だ。特例は法律の委任を超えて無効なので、2回分の決定をどちらも取り消した。

大阪地裁 第7民事部
— 山地 修
2021.04.22 大阪地裁ふるさと納税と特別交付税の減額

「市は行政の立場で訴えており、権利の保護を求めるものではない」「法律は行政内部での解決に任せている」という国の主張は、訴えを禁じる明確な規定もないとして退けた。

大阪地裁
— 山地 修
2021.04.22 大阪地裁 第7民事部ふるさと納税と特別交付税の減額

自治体特有の立場だから裁判の対象外だとか、法律が行政内部での解決に任せているといった国の主張は、根拠がないとして退けた。

大阪地裁 第7民事部
— 山地 修
2020.06.30 最高裁第三小法廷 判決ふるさと納税と泉佐野市の指定外し

法改正前の市の返礼品の出し方は節度を欠いたが、改正後も基準に反すると推認はできない。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 宮崎 裕子
2020.01.30 大阪高裁 第1民事部ふるさと納税の不指定と泉佐野市

市の募集は寄附の枠組みを外れ、受領額も突出して基準を満たさない。過去の適法な行為への遡及的な不利益扱いや助言不服従への制裁にも当たらない。

大阪高裁 第1民事部
— 佐村 浩之

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