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収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1994.10.25 東京地裁 | 残業拒否を理由にした解雇と三六協定 解雇までの経過などから、精神的苦痛は地位の確認と賃金の支払いで償われるとして、慰謝料の請求は退けた。 | — | — |
| 1994.09.27 大阪高裁 | 組合活動を理由とした解雇と将来の賃金請求 判決が確定した後も会社が払わないと考える特別な事情はなく、残業代など金額も決まらない。そのため、確定後の分の請求は退けた(却下した)。 | — | 井関 正裕 |
| 1993.08.30 大阪地裁 | 労組委員長らの解雇と組合つぶし 社長が組合解散を迫り、掲示板撤去や事務所破壊が続いた経緯から、解雇は組合を嫌っての違法な行為でもある。2人の地位を認め賃金と賞与の支払を命じた。 | — | — |
| 1991.09.10 和歌山地裁 | 理事会の招集漏れと園長の解雇 賃金の仮払いで生活の危機は避けられるので、それ以上に園長の地位を仮に認める必要はないとして、この申立ては退けた。 | — | — |
| 1991.01.23 千葉地裁 | 経営陣を批判した次長の解雇 注意への反発や暴言は懲戒解雇の事由に当たるが、注意の大半に理由がなく一時の感情によるもので反省も見えたから、解雇は重すぎ権利の濫用だ。 | — | — |
| 1990.05.08 大阪地裁 | 「受け取り」運転手の労働者性と契約打切り 労働者の地位を仮に認め、会社に330万円と本案の一審判決まで月33万円の仮払いを命じた。一審判決後の分と、これを超える金額の申立ては退けた。 | — | — |
| 1989.06.29 大阪地裁 | オーケストラ奏者の音楽事務所経営と解雇 事務所と楽団は全体として競合関係になく、公演の妨害や損害も証明されていない。解雇に値する重大な背信行為はなく、例外的に解雇を有効とする事情もない。 | — | 蒲原 範明 |
| 1989.03.27 東京地裁 | 米国親会社を日本で訴えられるか 親会社は日本に支店がないが、主な証拠は日本にあり、世界的企業で代理人を立てて争えるため、日本での裁判を不当とする特別な事情はないとした。 | — | — |
| 1988.12.05 東京地裁 | 外国証券会社の東京代表の解雇 試用期間の延長は定めがなく認めなかったが、再三の注意後も職務を果たさず、解雇は権利の濫用といえないとして、申立てを退けた。 | — | — |
| 1987.04.27 名古屋高裁 | 組合を移った船員の解雇 出向者は元の会社との雇用関係が続いているとした。給料などの支払は判決確定の日までの分を認め、確定後の分を求める部分は却下した。 | — | 小谷 卓男 |
| 1987.04.02 最高裁第一小法廷 判決 | 不当解雇後の他社収入とバックペイ 組合に打撃を与える目的という事情を考慮するのは妥当でない。解雇前を上回る収入があり、全く差し引かない特段の理由はない。 | その他 | 角田 禮次郎 |
| 1987.04.02 最高裁第一小法廷 判決 | 解雇中の別収入と一時金からの差引き 差し引けるのは賃金の対象期間と重なる時期の収入に限るとし、一時金の部分を破棄して、残額の審理のため高裁に差し戻した。 | その他 | 角田 禮次郎 |
| 1986.02.28 東京地裁 | 残業拒否などを理由にした運転手の解雇 1986年1月から12月に限り、賃金を月18万円と月5万円(理由中では後者は15万円)仮に払うよう命じ、地位を仮に定める申立ては退けた。 | — | — |
| 1985.12.25 千葉地裁 | 成田燃料輸送ストと組合幹部の解雇 組合弱体化が狙いとは認めなかった。空港廃港を掲げた闘争の影響や処分歴、実質的な指導力から、解雇は裁量の範囲内で権利の濫用ではない。 | — | 友納 治夫 |
| 1985.09.26 横浜地裁 川崎支部 | 砂川闘争の解雇と組合の和解 3人は協定の前に賠償と謝罪の部分の委任を解除したが、復職などの成果だけ受けて不満な部分を外すのは公平を欠き、会社には主張できないとした。 | — | 龍前 三郎 |
| 1985.09.19 仙台地裁 | 消えた前科の不記載と解雇 従業員は解雇の撤回を一貫して求めており、解雇を受け入れたとはいえないとして、従業員の地位を認め、未払い賃金全額の支払いを命じた。 | — | 武田 平次郎 |
| 1985.07.03 東京地裁 | 会計事務所の閉鎖を理由にした解雇 過去の賃金は蓄えで生活しており緊急性がなく、一時金は基準がなく権利と認めず、地位の保全も必要なしとして退けた。残る1人との雇用契約も認めなかった。 | — | — |
| 1984.12.18 広島地裁 | タクシー運転手の副業と解雇 運転手は妻と障害のある子を賃金で養っており、回復し難い損害のおそれがあるとして、従業員の地位と月18万3727円の賃金の仮払いを認めた。 | — | — |
| 1983.12.20 神戸地裁 | 組合活動を理由の解雇と厩務員認定 認定と雇用契約は互いに存続の前提となるので、無効な解雇の届出に基づく認定の取消しは根拠を失って違法だとして、処分を取り消した。 | — | 牧山市 治山杲 |
| 1982.03.29 岐阜地裁 | 解雇後の昇給分・賞与の仮払い 親族からの借金の残り190万円も、前回の仮払い260万円と定期預金140万円で完済できたはずで、仮払いが必要な事情とはいえないとした。 | — | 秋元 隆男 |